有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	505	510	5
	その他	―	―	―
	小計	505	510	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	801	800	△1
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	801	800	△1
合計		1,306	1,310	3

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	504	508	3
	その他	―	―	―
	小計	504	508	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	801	794	△6
	地方債	―	―	―
	社債	398	396	△1
	その他	―	―	―
	小計	1,199	1,191	△8
合計		1,703	1,699	△4

3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,959	11,866	6,093
	債券	33,183	32,850	333
	国債	10,207	10,058	148
	地方債	5,846	5,798	48
	社債	17,129	16,993	136
	その他	21,597	19,966	1,630
	小計	72,740	64,683	8,057
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,693	7,695	△1,002
	債券	39,123	39,515	△392
	国債	20,014	20,323	△309
	地方債	4,840	4,856	△16
	社債	14,268	14,335	△66
	その他	7,115	7,362	△246
	小計	52,931	54,572	△1,640
合計		125,672	119,255	6,416

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,040	11,927	7,112
	債券	28,365	28,164	200
	国債	10,093	10,006	86
	地方債	5,084	5,062	21
	社債	13,187	13,094	93
	その他	18,861	17,360	1,500
	小計	66,267	57,452	8,814
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,959	8,096	△1,136
	債券	45,661	46,594	△933
	国債	18,546	19,281	△735
	地方債	8,808	8,883	△74
	社債	18,305	18,429	△123
	その他	12,818	13,629	△810
	小計	65,439	68,320	△2,881
合計		131,706	125,772	5,933

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	7,178	1,320	335
債券	18,305	287	58
国債	10,207	188	58
地方債	8,098	98	―
社債	―	―	―
その他	2,141	241	―
合計	27,625	1,849	394

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,654	1,266	10
債券	2,031	10	―
国債	2,031	10	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	406	6	―
合計	6,092	1,283	10

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式339百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式232百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っています。また、時価の下落率が簿価の30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っています。