有価証券報告書-第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	802	823	20
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	802	823	20
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		802	823	20

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	801	811	9
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	801	811	9
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	505	501	△4
	その他	―	―	―
	小計	505	501	△4
合計		1,307	1,312	5

3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,623	6,077	4,546
	債券	61,827	60,873	954
	国債	25,315	24,666	649
	地方債	15,385	15,183	201
	社債	21,126	21,023	103
	その他	17,045	16,055	990
	小計	89,496	83,006	6,490
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,566	15,298	△2,732
	債券	3,782	3,830	△47
	国債	―	―	―
	地方債	360	361	△0
	社債	3,421	3,469	△47
	その他	16,506	17,722	△1,215
	小計	32,855	36,851	△3,995
合計		122,352	119,857	2,495

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,865	4,681	3,183
	債券	41,831	41,240	591
	国債	18,000	17,616	383
	地方債	13,264	13,112	151
	社債	10,566	10,511	55
	その他	11,179	10,226	952
	小計	60,876	56,148	4,727
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,038	16,143	△4,104
	債券	24,276	24,424	△148
	国債	8,008	8,061	△53
	地方債	3,708	3,722	△13
	社債	12,558	12,640	△81
	その他	17,899	20,594	△2,695
	小計	54,214	61,162	△6,947
合計		115,090	117,310	△2,219

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6,911	1,524	―
債券	23,942	390	―
国債	22,480	345	―
地方債	1,357	39	―
社債	104	4	―
その他	526	48	―
合計	31,380	1,963	―

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,107	807	―
債券	11,341	241	―
国債	11,341	241	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	1,593	196	―
合計	16,042	1,245	―

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式10百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式621百万円、その他の証券182百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っています。また、時価の下落率が簿価の30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っています。