有価証券報告書-第140期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当ありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,412	1,461	49
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	1,412	1,461	49
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		1,412	1,461	49

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,409	1,454	44
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	1,409	1,454	44
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		1,409	1,454	44

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,505	8,514	1,990
	債券	66,407	65,643	764
	国債	43,721	43,261	459
	地方債	4,922	4,825	96
	社債	17,764	17,555	208
	その他	5,858	5,639	218
	小計	82,771	79,797	2,974
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,967	5,886	△919
	債券	13,864	13,923	△59
	国債	12,372	12,399	△27
	地方債	―	―	―
	社債	1,492	1,524	△32
	その他	2,409	2,528	△118
	小計	21,240	22,338	△1,097
合計		104,012	102,136	1,876

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,572	8,265	3,307
	債券	60,328	60,090	237
	国債	38,333	38,236	96
	地方債	5,021	4,995	25
	社債	16,973	16,858	115
	その他	7,600	7,316	284
	小計	79,501	75,672	3,829
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,223	5,962	△739
	債券	27,094	27,204	△110
	国債	23,902	24,003	△101
	地方債	1,585	1,588	△3
	社債	1,606	1,612	△5
	その他	4,613	4,789	△176
	小計	36,931	37,957	△1,026
合計		116,432	113,629	2,802

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,782	678	247
債券	151,328	1,552	―
国債	150,319	1,518	―
地方債	1,009	33	―
社債	―	―	―
その他	476	211	―
合計	155,587	2,443	247

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	5,479	1,241	101
債券	87,875	712	263
国債	81,142	573	263
地方債	2,029	48	―
社債	4,703	91	―
その他	―	―	―
合計	93,355	1,954	364

6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式40百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っています。また、時価の下落率が30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っています。