有価証券報告書-第142期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当ありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,408	1,455	47
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	1,408	1,455	47
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		1,408	1,455	47

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	806	859	53
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	806	859	53
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		806	859	53

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20,653	13,968	6,684
	債券	83,544	82,792	751
	国債	54,992	54,456	535
	地方債	8,349	8,277	72
	社債	20,201	20,058	143
	その他	17,391	16,070	1,321
	小計	121,588	112,831	8,757
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,441	1,592	△151
	債券	11,075	11,095	△19
	国債	5,477	5,484	△7
	地方債	1,598	1,600	△1
	社債	4,000	4,010	△10
	その他	2,150	2,204	△54
	小計	14,667	14,892	△225
合計		136,255	127,723	8,531

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,031	8,951	4,079
	債券	84,749	82,576	2,172
	国債	56,980	55,076	1,903
	地方債	6,529	6,440	88
	社債	21,240	21,058	181
	その他	18,171	16,968	1,203
	小計	115,952	108,496	7,455
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,207	8,449	△1,241
	債券	3,295	3,302	△6
	国債	2,492	2,498	△5
	地方債	―	―	―
	社債	802	803	△1
	その他	7,400	8,035	△635
	小計	17,903	19,787	△1,884
合計		133,855	128,283	5,571

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	5,795	1,110	9
債券	101,753	861	―
国債	101,753	861	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	2,034	75	―
合計	109,583	2,047	9

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,482	1,000	―
債券	63,763	1,041	―
国債	56,518	995	―
地方債	3,518	18	―
社債	3,727	28	―
その他	343	34	―
合計	67,589	2,076	―

6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っています。また、時価の下落率が簿価の30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っています。