有価証券報告書-第150期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	801	789	△12
	地方債	―	―	―
	社債	1,571	1,546	△25
	その他	―	―	―
	小計	2,373	2,335	△37
合計		2,373	2,335	△37

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	801	781	△19
	地方債	―	―	―
	社債	1,941	1,921	△20
	その他	―	―	―
	小計	2,742	2,702	△39
合計		2,742	2,702	△39

3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20,482	12,345	8,136
	債券	19,671	19,569	102
	国債	9,093	9,029	64
	地方債	3,248	3,238	10
	社債	7,328	7,301	27
	その他	15,362	14,203	1,158
	小計	55,516	46,118	9,397
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,550	7,453	△902
	債券	53,842	55,912	△2,069
	国債	20,659	22,213	△1,553
	地方債	11,102	11,294	△191
	社債	22,079	22,404	△324
	その他	13,699	15,234	△1,534
	小計	74,093	78,600	△4,507
合計		129,609	124,719	4,890

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	34,479	16,256	18,223
	債券	14,399	14,340	58
	国債	9,032	9,013	19
	地方債	327	327	0
	社債	5,038	4,999	38
	その他	17,989	15,462	2,526
	小計	66,868	46,059	20,808
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,038	2,554	△515
	債券	58,210	61,402	△3,191
	国債	19,799	22,196	△2,397
	地方債	14,058	14,305	△246
	社債	24,352	24,901	△548
	その他	11,845	12,869	△1,024
	小計	72,095	76,826	△4,731
合計		138,963	122,886	16,077

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,568	575	―
債券	1,506	5	4
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	1,506	5	4
その他	589	90	―
合計	4,665	671	4

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,374	1,849	46
債券	―	―	―
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	387	87	―
合計	4,761	1,937	46

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式142百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っています。また、時価の下落率が簿価の30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っています。