有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	0	0

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	979	982	3
	その他	―	―	―
	小計	979	982	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	4,665	4,624	△41
	その他	―	―	―
	小計	4,665	4,624	△41
合計		5,644	5,606	△37

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	3,030	3,043	13
	その他	―	―	―
	小計	3,030	3,043	13
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,680	2,624	△56
	その他	―	―	―
	小計	2,680	2,624	△56
合計		5,710	5,668	△42

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類		連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式		21,765	12,619	9,146
	債券		269,761	266,606	3,154
	国債		117,274	116,206	1,067
	地方債		64,660	63,457	1,203
	短期社債		―	―	―
	社債		87,825	86,942	883
	その他		52,043	51,824	219
	小計		343,570	331,049	12,520
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式		2,342	2,598	△255
	債券		23,806	23,848	△41
	国債		2,000	2,000	△0
	地方債		13,338	13,370	△31
	短期社債		―	―	―
	社債		8,467	8,476	△9
	その他		96,504	96,902	△398
	小計		122,653	123,349	△695
合計			466,224	454,398	11,825

(注) 非上場株式(2,903百万円)、その他の証券(281百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類		連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式		30,064	15,090	14,973
	債券		251,740	247,934	3,806
	国債		88,825	88,563	262
	地方債		78,988	77,187	1,801
	短期社債		―	―	―
	社債		83,926	82,184	1,742
	その他		93,701	91,424	2,276
	小計		375,507	354,450	21,057
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式		499	509	△9
	債券		42,923	43,022	△99
	国債		37,945	38,040	△94
	地方債		4,011	4,014	△3
	短期社債		―	―	―
	社債		966	967	△1
	その他		94,355	94,795	△439
	小計		137,778	138,327	△548
合計			513,285	492,777	20,508

(注) 非上場株式(4,215百万円)、その他の証券(195百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,135	467	81
債券	288,418	2,944	251
国債	235,094	2,007	147
地方債	27,102	759	30
短期社債	―	―	―
社債	26,221	176	73
その他	3,031	84	10
合計	293,586	3,496	344

(注) 修正受渡日基準を採用しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	473	111	17
債券	60,693	1,118	―
国債	43,070	1,028	―
地方債	5,808	35	―
短期社債	―	―	―
社債	11,814	54	―
その他	7,802	397	0
合計	68,968	1,627	18

(注) 修正受渡日基準を採用しております。
5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は 11百万円(全額株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は 35百万円(全額株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。