有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△0	△3

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	1,460	1,465	5
	その他	-	-	-
	小計	1,460	1,465	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	4,470	4,405	△64
	その他	-	-	-
	小計	4,470	4,405	△64
合計		5,930	5,871	△58

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	954	956	2
	その他	-	-	-
	小計	954	956	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	9,209	9,078	△130
	その他	-	-	-
	小計	9,209	9,078	△130
合計		10,163	10,034	△128

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類		連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式		32,786	14,070	18,716
	債券		132,089	129,338	2,751
	国債		28,231	28,025	205
	地方債		52,016	51,142	873
	短期社債		-	-	-
	社債		51,842	50,170	1,672
	その他		98,443	96,147	2,296
	小計		263,319	239,556	23,763
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式		3,747	4,145	△397
	債券		74,869	76,839	△1,970
	国債		56,016	57,803	△1,786
	地方債		18,176	18,356	△179
	短期社債		-	-	-
	社債		675	680	△4
	その他		161,062	165,550	△4,488
	小計		239,679	246,535	△6,856
合計			502,999	486,091	16,907

(注) 非上場株式(4,125百万円)、その他の証券(154百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類		連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式		43,597	16,001	27,596
	債券		107,126	104,942	2,184
	国債		19,121	19,013	107
	地方債		44,816	44,157	658
	短期社債		-	-	-
	社債		43,189	41,770	1,418
	その他		85,179	82,597	2,581
	小計		235,903	203,540	32,362
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式		5,585	6,231	△646
	債券		81,831	82,601	△770
	国債		56,025	56,692	△667
	地方債		24,973	25,074	△100
	短期社債		-	-	-
	社債		832	835	△2
	その他		195,087	201,330	△6,242
	小計		282,503	290,163	△7,659
合計			518,406	493,703	24,702

(注) 非上場株式(4,491百万円)、その他の証券(157百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,799	238	122
債券	13,618	722	-
国債	9,834	438	-
地方債	3,784	284	-
短期社債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	2,268	75	1
合計	17,686	1,036	123

(注) 修正受渡日基準を採用しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,108	495	22
債券	-	-	-
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	7,314	134	459
合計	11,423	629	481

(注) 修正受渡日基準を採用しております。
5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は 64百万円(全額株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は 29百万円(全額株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。