有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 16:37
【資料】
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【項目】
158項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)△7△3

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
短期社債---
社債2,1202,1298
その他---
小計2,1202,1298
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
短期社債---
社債12,58412,494△89
その他---
小計12,58412,494△89
合計14,70514,623△81

当連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
短期社債---
社債3,0073,0136
その他---
小計3,0073,0136
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
短期社債---
社債14,57714,393△184
その他---
小計14,57714,393△184
合計17,58417,406△178

3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式60,70417,24943,455
債券103,510101,9011,609
国債3,0323,00526
地方債73,92273,274648
短期社債---
社債26,55625,622933
その他195,722187,8017,920
小計359,938306,95252,985
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,1442,388△243
債券84,32785,183△855
国債53,66954,421△752
地方債29,97330,075△101
短期社債---
社債685686△1
その他139,497144,498△5,001
小計225,969232,069△6,099
合計585,907539,02146,885


当連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式44,68918,97225,717
債券101,20199,9791,222
国債36,82436,457366
地方債41,32141,126195
短期社債---
社債23,05522,395660
その他99,19896,5692,628
小計245,089215,52129,568
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,0992,535△435
債券88,01188,869△858
国債20,67321,055△382
地方債65,34465,809△465
短期社債---
社債1,9922,003△11
その他234,081249,275△15,193
小計324,192340,680△16,487
合計569,281556,20113,080

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式1,479501122
債券6,303-195
国債6,303-195
地方債---
短期社債---
社債---
その他5,9844878
合計13,767988325

(注) 修正受渡日基準を採用しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式56911362
債券2,94777-
国債---
地方債2,94777-
短期社債---
社債---
その他7,31685512
合計10,833276575

(注) 修正受渡日基準を採用しております。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は257百万円(全額株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。

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