有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	2	△0

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,690	2,700	10
	その他	―	―	―
	小計	2,690	2,700	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,297	2,281	△15
	その他	―	―	―
	小計	2,297	2,281	△15
合計		4,987	4,981	△5

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,460	1,465	5
	その他	―	―	―
	小計	1,460	1,465	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	4,470	4,405	△64
	その他	―	―	―
	小計	4,470	4,405	△64
合計		5,930	5,871	△58

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類		連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式		30,051	14,627	15,423
	債券		203,957	199,149	4,807
	国債		70,821	70,338	483
	地方債		63,507	61,904	1,602
	短期社債		―	―	―
	社債		69,628	66,906	2,722
	その他		118,734	115,432	3,301
	小計		352,742	329,210	23,532
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式		4,197	5,104	△906
	債券		47,050	47,897	△847
	国債		41,129	41,923	△794
	地方債		5,692	5,745	△52
	短期社債		―	―	―
	社債		228	228	△0
	その他		86,585	87,945	△1,359
	小計		137,833	140,947	△3,113
合計			490,576	470,157	20,418

(注) 非上場株式(3,935百万円)、その他の証券(252百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類		連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式		32,786	14,070	18,716
	債券		132,089	129,338	2,751
	国債		28,231	28,025	205
	地方債		52,016	51,142	873
	短期社債		―	―	―
	社債		51,842	50,170	1,672
	その他		98,443	96,147	2,296
	小計		263,319	239,556	23,763
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式		3,747	4,145	△397
	債券		74,869	76,839	△1,970
	国債		56,016	57,803	△1,786
	地方債		18,176	18,356	△179
	短期社債		―	―	―
	社債		675	680	△4
	その他		161,062	165,550	△4,488
	小計		239,679	246,535	△6,856
合計			502,999	486,091	16,907

(注) 非上場株式(4,125百万円)、その他の証券(154百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,739	355	53
債券	35,498	861	8
国債	996	2	―
地方債	30,224	716	4
短期社債	―	―	―
社債	4,276	141	4
その他	8,095	412	0
合計	47,333	1,629	63

(注) 修正受渡日基準を採用しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,799	238	122
債券	13,618	722	―
国債	9,834	438	―
地方債	3,784	284	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	2,268	75	1
合計	17,686	1,036	123

(注) 修正受渡日基準を採用しております。
5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は 23百万円(全額株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は 64百万円(全額株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。