有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」が含まれております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	―	―

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	―	―	―
	外国証券	500	462	△37
	小計	500	462	△37
合計		500	462	△37

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	―	―	―
	外国証券	500	426	△73
	小計	500	426	△73
合計		500	426	△73

3. その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	10,482	4,411	6,070
	債券	26,827	26,676	150
	国債	12,123	12,081	41
	地方債	2,773	2,760	12
	社債	11,930	11,834	96
	外国証券	6,622	6,594	27
	その他	10,207	8,527	1,679
	小計	54,139	46,211	7,928
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	4,608	5,791	△1,182
	債券	81,486	82,155	△669
	国債	17,789	17,970	△180
	地方債	16,630	16,787	△156
	社債	47,066	47,397	△331
	外国証券	7,565	7,699	△134
	その他	7,389	7,944	△554
	小計	101,049	103,591	△2,541
合計		155,189	149,802	5,386

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	10,877	4,748	6,129
	債券	11,155	11,116	38
	国債	5,598	5,581	16
	地方債	1,562	1,561	0
	社債	3,994	3,973	21
	外国証券	2,701	2,697	4
	その他	8,120	6,968	1,152
	小計	32,855	25,530	7,325
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	4,003	5,076	△1,072
	債券	101,846	103,705	△1,859
	国債	24,501	24,476	△425
	地方債	21,283	21,664	△380
	社債	56,511	57,564	△1,053
	外国証券	10,995	11,198	△202
	その他	8,182	9,354	△1,172
	小計	125,027	129,334	△4,306
合計		157,883	154,864	3,018

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,786	269	△26
債券	2,372	13	―
国債	1,769	10	―
地方債	―	―	―
社債	602	2	―
その他	2,329	61	△77
合計	7,487	344	△103

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,794	651	―
債券	4,244	10	△6
国債	4,244	10	△6
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	984	48	△163
合計	7,023	710	△170

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は29百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50%以上下落したものを全てとすることに加え、同30%以上50%未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っております。