有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」が含まれております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	―	―

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	―	―	―
	外国証券	500	402	△97
	小計	500	402	△97
合計		500	402	△97

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	―	―	―
	外国証券	500	376	△123
	小計	500	376	△123
合計		500	376	△123

3. その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	15,324	5,473	9,850
	債券	546	546	0
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	546	546	0
	外国証券	300	300	0
	その他	8,134	6,954	1,180
	小計	24,305	13,274	11,031
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	2,798	3,272	△474
	債券	111,347	116,891	△5,543
	国債	21,979	23,580	△1,600
	地方債	24,944	26,238	△1,294
	社債	64,423	67,072	△2,648
	外国証券	12,806	13,097	△290
	その他	7,523	8,666	△1,143
	小計	134,475	141,927	△7,451
合計		158,781	155,201	3,580

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	19,266	5,259	14,007
	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	その他	10,053	8,140	1,913
	小計	29,320	13,399	15,920
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	1,229	1,380	△150
	債券	117,879	126,722	△8,842
	国債	26,935	29,230	△2,295
	地方債	35,243	37,271	△2,027
	社債	55,700	60,219	△4,519
	外国証券	12,759	13,098	△338
	その他	5,966	6,786	△819
	小計	137,836	147,987	△10,150
合計		167,156	161,386	5,769

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,004	704	△135
債券	589	―	△18
国債	213	―	△7
地方債	376	―	△11
社債	―	―	―
その他	758	68	△66
合計	3,353	773	△220

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,186	1,758	△140
債券	689	0	△10
国債	―	―	―
地方債	96	―	△3
社債	593	0	△6
その他	1,109	260	△149
合計	5,986	2,019	△299

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50%以上下落したものを全てとすることに加え、同30%以上50%未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っております。