有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」が含まれております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	―	―

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	50	50	0
	外国証券	―	―	―
	小計	50	50	0
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	―	―	―
	外国証券	1,000	935	△64
	小計	1,000	935	△64
合計		1,050	985	△64

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	―	―	―
	外国証券	1,500	1,444	△55
	小計	1,500	1,444	△55
合計		1,500	1,444	△55

3. その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	13,114	5,370	7,744
	債券	69,980	68,929	1,050
	国債	35,637	34,791	845
	地方債	4,196	4,154	42
	社債	30,146	29,983	162
	外国証券	6,843	6,801	42
	その他	6,001	5,201	799
	小計	95,940	86,302	9,637
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	2,205	2,486	△280
	債券	20,201	20,247	△45
	国債	―	―	―
	地方債	7,821	7,847	△25
	社債	12,380	12,400	△20
	外国証券	1,006	1,008	△2
	その他	4,801	5,150	△349
	小計	28,215	28,893	△678
合計		124,155	115,196	8,959

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	9,371	3,769	5,601
	債券	83,813	82,799	1,013
	国債	35,274	34,602	671
	地方債	11,767	11,643	124
	社債	36,771	36,553	218
	外国証券	7,152	7,106	45
	その他	10,311	9,149	1,161
	小計	110,647	102,825	7,822
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	2,848	3,454	△605
	債券	4,848	4,851	△2
	国債	―	―	―
	地方債	1,238	1,238	△0
	社債	3,610	3,612	△2
	外国証券	4,778	4,801	△22
	その他	3,364	3,602	△238
	小計	15,840	16,709	△869
合計		126,487	119,535	6,952

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,222	1,359	△4
債券	20,649	9	△43
国債	20,350	8	△41
地方債	―	―	―
社債	299	1	△1
その他	1,700	10	△18
合計	24,573	1,379	△66

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,905	989	△37
債券	2,428	34	―
国債	2,428	34	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	2,114	97	△101
合計	6,448	1,122	△138

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額105百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50%以上下落したものを全てとすることに加え、同30%以上50%未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っております。