有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」が含まれております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	―	―

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	50	50	0
	外国証券	1,000	1,010	10
	小計	1,050	1,060	10
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	551	549	△2
	外国証券	1,000	819	△180
	小計	1,551	1,369	△182
合計		2,601	2,429	△172

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	50	49	△0
	外国証券	500	446	△54
	小計	550	495	△54
合計		550	495	△54

3. その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	10,479	4,093	6,386
	債券	71,320	70,161	1,159
	国債	42,008	41,233	775
	地方債	4,868	4,761	106
	社債	24,443	24,166	276
	外国証券	3,629	3,599	29
	その他	5,240	4,318	921
	小計	90,670	82,172	8,497
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	3,545	4,096	△550
	債券	5,841	5,849	△8
	国債	3,000	3,001	△0
	地方債	498	499	△0
	社債	2,341	2,348	△6
	外国証券	2,203	2,206	△3
	その他	1,029	1,052	△23
	小計	12,618	13,203	△585
合計		103,288	95,376	7,912

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	18,073	6,662	11,411
	債券	66,349	65,094	1,255
	国債	41,860	40,920	940
	地方債	3,763	3,671	91
	社債	20,726	20,503	223
	外国証券	7,440	7,400	40
	その他	8,279	6,615	1,663
	小計	100,143	85,773	14,370
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	1,205	1,398	△192
	債券	8,627	8,639	△11
	国債	3,000	3,000	△0
	地方債	199	200	△0
	社債	5,427	5,439	△11
	外国証券	1,699	1,706	△6
	その他	1,161	1,194	△33
	小計	12,693	12,938	△244
合計		112,837	98,711	14,125

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,508	285	138
債券	11,378	33	18
国債	10,680	31	15
地方債	―	―	―
社債	698	1	2
その他	417	38	4
合計	14,305	357	161

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,162	794	△12
債券	5,693	57	―
国債	5,292	56	―
地方債	―	―	―
社債	401	1	―
その他	―	―	―
合計	6,854	852	△12

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50%以上下落したものを全てとすることに加え、同30%以上50%未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っております。