有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」が含まれております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	―	―

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	―	―	―
	外国証券	1,500	1,444	△55
	小計	1,500	1,444	△55
合計		1,500	1,444	△55

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	―	―	―
	外国証券	1,000	921	△78
	小計	1,000	921	△78
合計		1,000	921	△78

3. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	9,371	3,769	5,601
	債券	83,813	82,799	1,013
	国債	35,274	34,602	671
	地方債	11,767	11,643	124
	社債	36,771	36,553	218
	外国証券	7,152	7,106	45
	その他	10,311	9,149	1,161
	小計	110,647	102,825	7,822
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	2,848	3,454	△605
	債券	4,848	4,851	△2
	国債	―	―	―
	地方債	1,238	1,238	△0
	社債	3,610	3,612	△2
	外国証券	4,778	4,801	△22
	その他	3,364	3,602	△238
	小計	15,840	16,709	△869
合計		126,487	119,535	6,952

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	5,918	2,244	3,674
	債券	59,609	59,031	578
	国債	31,280	30,917	362
	地方債	10,795	10,694	100
	社債	17,532	17,418	114
	外国証券	5,335	5,300	35
	その他	6,510	5,752	757
	小計	77,374	72,328	5,045
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	3,585	4,583	△998
	債券	30,269	30,523	△254
	国債	―	―	―
	地方債	2,012	2,021	△8
	社債	28,256	28,502	△245
	外国証券	8,027	8,207	△180
	その他	6,406	7,217	△810
	小計	48,288	50,531	△2,243
合計		125,663	122,860	2,802

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,905	989	△37
債券	2,428	34	―
国債	2,428	34	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	2,114	97	△101
合計	6,448	1,122	△138

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	852	486	△51
債券	2,434	15	―
国債	2,434	15	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	896	136	△80
合計	4,183	638	△132

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は105百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は410百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50%以上下落したものを全てとすることに加え、同30%以上50%未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っております。