有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」が含まれております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	―	0

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	50	50	0
	外国証券	―	―	―
	小計	50	50	0
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	―	―	―
	外国証券	500	440	△59
	小計	500	440	△59
合計		550	490	△59

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	50	50	0
	外国証券	―	―	―
	小計	50	50	0
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	―	―	―
	外国証券	1,000	923	△76
	小計	1,000	923	△76
合計		1,050	973	△76

3. その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	11,162	4,929	6,233
	債券	72,456	70,552	1,903
	国債	40,185	38,670	1,514
	地方債	5,088	4,996	92
	社債	27,183	26,885	297
	外国証券	7,851	7,805	46
	その他	7,875	6,484	1,390
	小計	99,346	89,771	9,574
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	2,405	2,881	△475
	債券	5,733	5,741	△7
	国債	―	―	―
	地方債	1,671	1,673	△1
	社債	4,062	4,068	△5
	外国証券	2,084	2,100	△15
	その他	4,983	5,428	△445
	小計	15,207	16,151	△943
合計		114,554	105,923	8,630

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	14,015	6,385	7,629
	債券	69,846	68,450	1,396
	国債	37,093	35,981	1,112
	地方債	6,522	6,454	68
	社債	26,230	26,014	215
	外国証券	5,528	5,502	26
	その他	7,165	5,917	1,248
	小計	96,556	86,255	10,301
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	1,251	1,492	△241
	債券	8,883	8,904	△20
	国債	―	―	―
	地方債	626	626	△0
	社債	8,257	8,277	△20
	外国証券	3,597	3,612	△14
	その他	3,942	4,183	△241
	小計	17,674	18,192	△518
合計		114,231	104,447	9,783

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,461	3,115	△31
債券	3,533	16	△0
国債	3,134	16	―
地方債	―	―	―
社債	399	0	△0
その他	300	0	―
合計	7,295	3,132	△32

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	139	73	△0
債券	28,933	―	△334
国債	28,933	―	△334
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	700	68	△60
合計	29,773	141	△395

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は68百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50%以上下落したものを全てとすることに加え、同30%以上50%未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っております。