有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,245 百万円	3,403 百万円
税務上の繰越欠損金	64	-
退職給付引当金	1,148	1,071
有価証券	636	492
その他	1,045	1,041
繰延税金資産小計	6,140	6,008
評価性引当額	△2,430	△2,471
繰延税金資産合計	3,709	3,536
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,577	△1,214
その他	△518	△516
繰延税金負債合計	△2,095	△1,730
繰延税金資産の純額	1,614 百万円	1,805 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.4
住民税均等割	0.4	0.6
評価性引当額の増減	7.0	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7	-
その他	1.3	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8 %	33.4 %