有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,635 百万円	3,817 百万円
退職給付引当金	1,050	1,046
有価証券	476	274
その他	842	831
繰延税金資産小計	6,004	5,970
評価性引当額	△3,265	△3,240
繰延税金資産合計	2,738	2,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△973	△63
その他	△712	△895
繰延税金負債合計	△1,685	△958
繰延税金資産の純額	1,053 百万円	1,771 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4 %	30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△1.1
住民税均等割	1.3	2.0
評価性引当額の増減	9.1	△2.6
その他	△1.6	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3 %	33.4 %