有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,403 百万円	3,593 百万円
退職給付引当金	1,071	998
有価証券	492	499
その他	1,041	1,045
繰延税金資産小計	6,008	6,136
評価性引当額	△2,471	△3,130
繰延税金資産合計	3,536	3,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,214	△977
その他	△516	△516
繰延税金負債合計	△1,730	△1,494
繰延税金資産の純額	1,805 百万円	1,511 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.5
住民税均等割	0.6	0.8
評価性引当額の増減	1.6	29.6
その他	△0.0	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4 %	62.5 %