有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,593 百万円	3,635 百万円
退職給付引当金	998	1,050
有価証券	499	476
その他	1,045	842
繰延税金資産小計	6,136	6,004
評価性引当額	△3,130	△3,265
繰延税金資産合計	3,005	2,738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△977	△973
その他	△516	△712
繰延税金負債合計	△1,494	△1,685
繰延税金資産の純額	1,511 百万円	1,053 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.8
住民税均等割	0.8	1.3
評価性引当額の増減	29.6	9.1
その他	0.6	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.5 %	40.3 %