有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,817 百万円	3,847 百万円
退職給付引当金	1,046	1,052
有価証券	274	176
その他	831	659
繰延税金資産小計	5,970	5,735
評価性引当額	△3,240	△3,204
繰延税金資産合計	2,730	2,531
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63	△318
その他	△895	△1,293
繰延税金負債合計	△958	△1,612
繰延税金資産の純額	1,771 百万円	918 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4 %	30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△0.4
住民税均等割	2.0	0.7
評価性引当額の増減	△2.6	△1.4
その他	1.7	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4 %	29.8 %