有価証券報告書-第109期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	5,000	5,075	74
	社債	4,997	5,081	84
	その他	1,000	1,070	70
	小計	10,997	11,226	229
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	300	287	△12
	その他	-	-	-
	小計	300	287	△12
合計		11,297	11,514	217

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	1,000	1,003	3
	社債	5,299	5,312	12
	その他	1,000	1,064	64
	小計	7,299	7,380	80
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		7,299	7,380	80

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,769	2,131	638
	債券	188,555	186,328	2,227
	国債	90,107	89,195	912
	地方債	12,623	12,411	212
	社債	85,823	84,721	1,102
	その他	7,886	7,374	512
	小計	199,211	195,833	3,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,726	3,161	△434
	債券	23,997	24,061	△63
	国債	6,742	6,752	△9
	地方債	1,279	1,280	△0
	社債	15,975	16,028	△53
	その他	2,980	3,208	△228
	小計	29,705	30,431	△726
合計		228,916	226,265	2,651

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,988	2,094	894
	債券	183,819	182,045	1,774
	国債	84,335	83,676	658
	地方債	12,637	12,463	174
	社債	86,847	85,905	941
	その他	10,515	10,135	379
	小計	197,324	194,275	3,048
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,440	2,804	△363
	債券	32,184	32,247	△62
	国債	14,387	14,405	△18
	地方債	3,209	3,214	△4
	社債	14,587	14,627	△39
	その他	4,403	4,485	△82
	小計	39,028	39,537	△508
合計		236,352	233,813	2,539

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	719	10	314
債券	60,628	503	26
国債	49,132	356	18
地方債	-	-	-
社債	11,496	146	7
その他	769	4	349
合計	62,117	518	689

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	731	97	0
債券	16,357	271	9
国債	14,574	211	-
地方債	641	17	-
社債	1,141	42	9
その他	211	7	20
合計	17,300	377	30

4 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、68百万円(うち株式68百万円)であります。
当連結会計年度においては減損処理はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。