有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/21 13:35
【資料】
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【項目】
162項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債---
社債---
その他1,0001,01212
小計1,0001,01212
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債---
社債---
その他---
小計---
合計1,0001,01212

当連結会計年度(平成31年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債---
社債---
その他1,0001,0055
小計1,0001,0055
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債---
社債---
その他---
小計---
合計1,0001,0055

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,3712,2031,168
債券143,615141,3812,233
国債40,98040,170810
地方債14,92314,614309
社債87,71186,5971,113
その他21,87420,998876
小計168,861164,5834,278
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,1721,407△234
債券20,35420,501△146
国債2,3322,400△68
地方債2,7912,799△7
社債15,23015,302△71
その他33,88235,573△1,690
小計55,41057,482△2,072
合計224,272222,0662,206

当連結会計年度(平成31年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,2801,0271,253
債券143,313140,8302,482
国債42,13741,0131,124
地方債15,53515,266268
社債85,64084,5501,089
その他23,64122,4051,235
小計169,235164,2644,971
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,6702,211△541
債券5,6525,681△29
国債1,4901,510△20
地方債469469△0
社債3,6923,700△8
その他25,92626,900△973
小計33,24934,793△1,544
合計202,484199,0573,426

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式2,3882134
債券4,364691
国債1,86369-
地方債---
社債2,50101
その他8,91510762
合計15,668293768

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式1,2947187
債券6,12494-
国債1,34528-
地方債61615-
社債4,16250-
その他12,31054645
合計19,729219733

4 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失とし
て処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度においては減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、117百万円(株式117百万円)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について連結会計年度末日
における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。