有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
4 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失とし
て処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度においては減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、117百万円(株式117百万円)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について連結会計年度末日
における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。
※1 連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | - | - | - |
社債 | - | - | - | |
その他 | 1,000 | 1,012 | 12 | |
小計 | 1,000 | 1,012 | 12 | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | - | - | - |
社債 | - | - | - | |
その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 1,000 | 1,012 | 12 |
当連結会計年度(平成31年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | - | - | - |
社債 | - | - | - | |
その他 | 1,000 | 1,005 | 5 | |
小計 | 1,000 | 1,005 | 5 | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | - | - | - |
社債 | - | - | - | |
その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 1,000 | 1,005 | 5 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,371 | 2,203 | 1,168 |
債券 | 143,615 | 141,381 | 2,233 | |
国債 | 40,980 | 40,170 | 810 | |
地方債 | 14,923 | 14,614 | 309 | |
社債 | 87,711 | 86,597 | 1,113 | |
その他 | 21,874 | 20,998 | 876 | |
小計 | 168,861 | 164,583 | 4,278 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,172 | 1,407 | △234 |
債券 | 20,354 | 20,501 | △146 | |
国債 | 2,332 | 2,400 | △68 | |
地方債 | 2,791 | 2,799 | △7 | |
社債 | 15,230 | 15,302 | △71 | |
その他 | 33,882 | 35,573 | △1,690 | |
小計 | 55,410 | 57,482 | △2,072 | |
合計 | 224,272 | 222,066 | 2,206 |
当連結会計年度(平成31年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,280 | 1,027 | 1,253 |
債券 | 143,313 | 140,830 | 2,482 | |
国債 | 42,137 | 41,013 | 1,124 | |
地方債 | 15,535 | 15,266 | 268 | |
社債 | 85,640 | 84,550 | 1,089 | |
その他 | 23,641 | 22,405 | 1,235 | |
小計 | 169,235 | 164,264 | 4,971 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,670 | 2,211 | △541 |
債券 | 5,652 | 5,681 | △29 | |
国債 | 1,490 | 1,510 | △20 | |
地方債 | 469 | 469 | △0 | |
社債 | 3,692 | 3,700 | △8 | |
その他 | 25,926 | 26,900 | △973 | |
小計 | 33,249 | 34,793 | △1,544 | |
合計 | 202,484 | 199,057 | 3,426 |
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 2,388 | 213 | 4 |
債券 | 4,364 | 69 | 1 |
国債 | 1,863 | 69 | - |
地方債 | - | - | - |
社債 | 2,501 | 0 | 1 |
その他 | 8,915 | 10 | 762 |
合計 | 15,668 | 293 | 768 |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 1,294 | 71 | 87 |
債券 | 6,124 | 94 | - |
国債 | 1,345 | 28 | - |
地方債 | 616 | 15 | - |
社債 | 4,162 | 50 | - |
その他 | 12,310 | 54 | 645 |
合計 | 19,729 | 219 | 733 |
4 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失とし
て処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度においては減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、117百万円(株式117百万円)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について連結会計年度末日
における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。