有価証券報告書-第116期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 13:45
【資料】
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【項目】
147項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,069609459
債券101,50599,9621,542
国債33,43232,730701
地方債12,27212,087184
社債55,80055,144655
その他22,28620,7291,556
小計124,860121,3013,558
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,7712,342△570
債券36,19036,508△318
国債7,7647,854△90
地方債1,0421,044△2
社債27,38327,608△225
その他23,21625,790△2,573
小計61,17864,641△3,462
合計186,039185,94296

当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,9521,273679
債券104,327103,1051,222
国債30,61630,149467
地方債10,49010,356134
社債63,22062,599620
その他19,86218,6411,220
小計126,141123,0203,121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,3551,707△351
債券37,28537,770△485
国債19,95720,384△427
地方債1,5151,518△2
社債15,81215,867△55
その他20,00721,320△1,312
小計58,64860,798△2,149
合計184,790183,818971

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式7042132
債券14,264189-
国債8,007155-
地方債1,0011-
社債5,25432-
その他7,0748434
合計22,04248636

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式1,39731116
債券3,2055-
国債3,0244-
地方債---
社債1811-
その他8,377400908
合計12,980717924

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失とし
て処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、231百万円(株式231百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、192百万円(株式192百万円)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について連結会計年度末日
における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。