有価証券報告書-第116期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失とし
て処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、231百万円(株式231百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、192百万円(株式192百万円)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について連結会計年度末日
における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。
※1 連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,069 | 609 | 459 |
債券 | 101,505 | 99,962 | 1,542 | |
国債 | 33,432 | 32,730 | 701 | |
地方債 | 12,272 | 12,087 | 184 | |
社債 | 55,800 | 55,144 | 655 | |
その他 | 22,286 | 20,729 | 1,556 | |
小計 | 124,860 | 121,301 | 3,558 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,771 | 2,342 | △570 |
債券 | 36,190 | 36,508 | △318 | |
国債 | 7,764 | 7,854 | △90 | |
地方債 | 1,042 | 1,044 | △2 | |
社債 | 27,383 | 27,608 | △225 | |
その他 | 23,216 | 25,790 | △2,573 | |
小計 | 61,178 | 64,641 | △3,462 | |
合計 | 186,039 | 185,942 | 96 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,952 | 1,273 | 679 |
債券 | 104,327 | 103,105 | 1,222 | |
国債 | 30,616 | 30,149 | 467 | |
地方債 | 10,490 | 10,356 | 134 | |
社債 | 63,220 | 62,599 | 620 | |
その他 | 19,862 | 18,641 | 1,220 | |
小計 | 126,141 | 123,020 | 3,121 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,355 | 1,707 | △351 |
債券 | 37,285 | 37,770 | △485 | |
国債 | 19,957 | 20,384 | △427 | |
地方債 | 1,515 | 1,518 | △2 | |
社債 | 15,812 | 15,867 | △55 | |
その他 | 20,007 | 21,320 | △1,312 | |
小計 | 58,648 | 60,798 | △2,149 | |
合計 | 184,790 | 183,818 | 971 |
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 704 | 213 | 2 |
債券 | 14,264 | 189 | - |
国債 | 8,007 | 155 | - |
地方債 | 1,001 | 1 | - |
社債 | 5,254 | 32 | - |
その他 | 7,074 | 84 | 34 |
合計 | 22,042 | 486 | 36 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 1,397 | 311 | 16 |
債券 | 3,205 | 5 | - |
国債 | 3,024 | 4 | - |
地方債 | - | - | - |
社債 | 181 | 1 | - |
その他 | 8,377 | 400 | 908 |
合計 | 12,980 | 717 | 924 |
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失とし
て処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、231百万円(株式231百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、192百万円(株式192百万円)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について連結会計年度末日
における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。