有価証券報告書-第111期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 12:12
【資料】
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【項目】
130項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債---
社債3003011
その他1,0001,03939
小計1,3001,34141
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債---
社債---
その他---
小計---
合計1,3001,34141

当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債---
社債---
その他1,0001,04545
小計1,0001,04545
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債---
社債---
その他---
小計---
合計1,0001,04545

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式5,7233,5432,179
債券181,172178,8572,315
国債73,80672,819986
地方債15,90315,598305
社債91,46290,4391,023
その他21,47420,4541,019
小計208,370202,8555,515
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式835949△114
債券18,81118,860△49
国債2,4982,505△6
地方債1,3801,381△1
社債14,93214,973△41
その他4,7714,814△42
小計24,41824,624△205
合計232,789227,4805,309

当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,6262,6011,024
債券184,789180,9363,852
国債61,21059,6591,551
地方債17,95517,470484
社債105,623103,8061,817
その他28,75627,2361,519
小計217,172210,7746,397
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式578792△213
債券9,9479,973△26
国債---
地方債1,4411,443△1
社債8,5058,529△24
その他7,1877,658△470
小計17,71318,423△710
合計234,885229,1985,687

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式1,63970107
債券31,28712732
国債28,67712432
地方債---
社債2,6093-
その他2936-
合計33,220204139

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式2,302444116
債券16,009158-
国債8,135120-
地方債44713-
社債7,42624-
その他341391
合計18,652642118

4 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。