有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	799百万円	946百万円
退職給付引当金	422	422
減価償却費	116	113
有価証券償却	177	177
税務上の繰越欠損金	499	189
その他	1,221	1,281
繰延税金資産小計	3,237	3,131
評価性引当額	△1,599	△1,517
繰延税金資産合計	1,637	1,613
繰延税金負債
前払年金費用	△99	△102
その他有価証券評価差額金	△1,241	△1,139
繰延税金負債合計	△1,340	△1,242
繰延税金資産(負債)の純額	296百万円	371百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.3
住民税均等割等	1.7	1.3
評価性引当額の減少	△39.0	△11.2
その他	△1.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.2%	20.2%