有価証券報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	814百万円	925百万円
退職給付引当金	301	301
減価償却費	61	56
有価証券償却	188	194
その他	2,487	4,535
繰延税金資産小計	3,854	6,014
評価性引当額	△2,981	△5,117
繰延税金資産合計	873	897
繰延税金負債
前払年金費用	△147	△158
その他有価証券評価差額金	△635	△573
繰延税金負債合計	△782	△732
繰延税金資産の純額	90百万円	164百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.4
住民税均等割等	1.0	1.1
評価性引当額の減少	0.7	3.3
税率の変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.6
その他	0.2	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%	33.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は4百万円減少し、その他有価証券評価差額金は16百万円減少し、法人税等調整額は11百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は29百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。