有価証券報告書-第117期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,046百万円	952百万円
退職給付引当金	379	339
減価償却費	90	80
有価証券償却	190	188
その他	1,196	1,475
繰延税金資産小計	2,903	3,036
評価性引当額	△1,591	△1,934
繰延税金資産合計	1,312	1,102
繰延税金負債
前払年金費用	△123	△132
その他有価証券評価差額金	△845	△451
繰延税金負債合計	△968	△583
繰延税金資産の純額	343百万円	518百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.3
住民税均等割等	1.5	1.2
評価性引当額の減少	2.8	2.5
その他	1.3	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%	34.2%