有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	874百万円	961百万円
退職給付引当金	403	397
減価償却費	94	88
有価証券償却	177	137
その他	1,096	1,585
繰延税金資産小計	2,646	3,170
評価性引当額	△1,444	△1,941
繰延税金資産合計	1,202	1,228
繰延税金負債
前払年金費用	△108	△116
その他有価証券評価差額金	△1,319	△1,002
繰延税金負債合計	△1,427	△1,119
繰延税金資産(△は負債)の純額	△225百万円	109百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.5
住民税均等割等	1.1	1.5
評価性引当額の減少	4.5	△5.4
その他	0.4	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%	26.6%