有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針
当社は、少子高齢化の進行、人口減少などにより経済規模が縮小していく中長期的な社会環境の変化を踏まえて、経営ビジョン(10年後の目指す姿)として、「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を掲げ、お客さまに徹底的に寄り添うビジネスモデル「本業支援」「最適提案」活動を進めております。
前中期経営計画「トマトみらい創生プラン～進化への挑戦～2018」においては、「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル「本業支援」「最適提案」の定着、事業者貸出先数1万先の突破など、次なる成長に向けた礎を築くことができました。
中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」は、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向けたセカンドステップと位置づけ、前中期経営計画で取り組んできたビジネスモデルを更に深化させ、お客さまに徹底的に寄り添うことで、お客さま・地域・当社の持続的な成長・発展の実現を目指してまいります。
<経営目標(単体)>

	項 目	2020年度目標	2018年度実績
成長性	預金残高	11,750億円	11,395億円
	貸出金残高	10,120億円	9,878億円
	事業者貸出先数	11,000先	10,530先
収益性	コア業務純益	21億円	19億円
	当期純利益	15億円	12億円
健全性	自己資本比率	8%以上	8.05%
	金融再生法開示債権比率	2%程度	2.18%

(2)経営環境
当期のわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移し、緩やかな成長が続きました。
今後におきましては、米中貿易摩擦をはじめとした世界情勢の悪化が懸念され、また、消費税率引き上げなどの影響もあり、景気の先行きに対する不透明感が増加しておりますが、きわめて緩和的な金融環境や政府の経済対策による下支えなどを背景に緩やかな成長は維持できるものと思われます。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましては、平成30年7月豪雨の影響を受けたものの、製造業の設備投資の増加や個人消費の持ち直しなどにより、県内景気は緩やかな成長を続けていくものと思われます。
金融面におきましては、日本銀行は2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続することとしております。また、政策金利については、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することとしております。
(3)対処すべき課題
金融機関を取り巻く環境は、超緩和的な金融政策の継続や他業態を含めた競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、中長期的には少子高齢化の進展や人口減少などが経済・社会情勢に大きな影響を及ぼすことが予想されます。こうした環境下において、当社が「お客さまの真にお役に立てるライフパートナー」として、お客さまの成長や発展を応援するためには、現在のビジネスモデルである「本業支援・最適提案」活動の一層の深化と、それを支える確固たる経営基盤の構築、社員の育成強化が必要であると認識しております。
このような認識と前中期経営計画の成果を踏まえ、2019年度に2年目を迎えた中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」では、本業支援の第2フェーズとして、お客さまの稼ぐ力の向上を目的とした「事業の本業支援」に、お客さまの財務基盤の強化を支援する「財務の本業支援」を加えた「二刀流作戦」に全社を挙げて取り組んでおり、販路拡大、事業承継等の本業支援策の成約件数も順調に増加するなど、その成果も着実に表れており、お客さまからも高い評価をいただいております。
また、当社は2019年4月1日に普通銀行への転換ならびに社名変更30周年を迎えることができました。そこで、地域の皆さまへの感謝の気持ちと、平成30年7月豪雨による復興を支援するため、2019年4月1日～2020年3月31日を周年期間とし、①地域貢献(本業支援)、②復興支援をテーマに各種施策を展開いたします。
今後も創業の原点である相互扶助の精神に立ち、お客さまが困ったときこそしっかり応援できる面倒見のよい銀行を目指し、地域経済の活性化に貢献してまいります。