有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

<経営方針>当社は、平成27年4月、少子高齢化の進行、人口減少などにより経済規模が縮小していく中長期的な社会環境の変化を踏まえて、経営ビジョン(10年後の目指す姿)として、「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を掲げ、平成27年4月から平成30年3月までの3ヵ年を計画期間とした中期経営計画「トマトみらい創生プラン ～進化への挑戦～ 2018」をスタートさせました。
トマトみらい創生プランは、経営ビジョンの実現に向けてチャレンジする最初の3ヵ年計画と位置づけ、次の4つの基本方針を掲げております。
① お客さまの頼れるパートナーとして、幸福・成長・発展を多面的に支援し、地域の活性化に貢献する。
② お客さまを深く理解し徹底的に寄り添うことで永続する信頼関係を確立する。
③ 収益源の多様化を図り、成長力のあるビジネスモデルを構築する。
④ 独自性発揮への限りない挑戦により、社員主役の個性あふれる銀行への転換を図る。
当社は、組織力・人材力の強化を図り、強固な経営管理態勢を確立するとともに、収益力(営業力・運用力)の進化と収益源の多様化を実現することにより、地方創生・活性化に貢献してまいります。
<経営環境>当期のわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出や生産面などに弱さが見られた時期もありましたが、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。今後につきましても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要でありますが、企業収益や雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、個人消費が底堅く推移しているほか、設備投資も持ち直しており、県内景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。
金融面におきましては、日本銀行は、平成28年9月21日、マイナス金利政策をさらに強化する形で、新たに長期金利を0%に誘導する「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、2%の「物価安定の目標」の実現に向けて、きわめて緩和的な金融環境を維持するとしております。
<対処すべき課題>中期経営計画「トマトみらい創生プラン～進化への挑戦～2018」は、経営ビジョンの実現に向けてチャレンジする最初の3ヵ年計画と位置づけており、中期経営計画の最終年度となる平成29年度は、これまでの2年間の取り組み実績を踏まえ、次の4つの経営方針を掲げております。
① 「本業支援アクション先活動の拡充」と「事業性評価に基づく融資の推進」によりお取引先の成長を強力にサポートするとともに、地方公共団体との一層の連携などにより、地方創生に貢献する。
② 「本業支援・最適提案」を積極的に推進するとともに、お客さまとの総合的な取引の拡充、市場運用力の強化などにより、収益力の改善を図る。
③ 収益・リスク管理を強化し、当期純利益の確保により内部留保の蓄積を図るとともに、自己資本比率水準を維持し、持続的な健全性を確保する。
④ 「本業支援・最適提案」のための人材力強化を重点的に実施するとともに、ダイバーシティの推進など働き方改革を推進し、すべての社員が活躍できる組織人材力強化の基盤を確立する。
当社は、創業の原点である相互扶助の精神に立ち、お客さまが困ったときこそしっかり応援できる面倒見のよい銀行を目指し、コンサルティング機能の充実を図り、地域経済の活性化に貢献してまいります。