有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営方針
当社は2018年度から中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」をスタートし、2020年度が計画最終年度となりました。重点目標として①ビジネスモデルの深化を通じた地域経済活性化への貢献および収益力の強化、②持続的・安定的な成長を支える確固たる経営基盤の確立、③全社員が活躍できる働き方改革の促進の3つを掲げ、お客さまに徹底的に寄り添い、当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」を更に深化することで、お客さま・地域・当社の持続的な成長・発展の実現を目指してまいりました。
そして、この2021年4月からは、3ヵ年を計画期間とする新中期経営計画「第3次 みらい創生プラン」をスタートさせました。新中期経営計画は、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向けて、これまで真摯に取り組んできた当社のビジネスモデル「本業支援」「最適提案」活動の真価を発揮し、お客さまの課題解決と、新型コロナウイルスの影響により変化する地域経済・産業の成長・発展に貢献してまいります。
当社は、引き続き創業の原点である相互扶助の精神に立ち、役職員一丸となって一番に相談され、一番信頼される銀行を目指してまいります。
<経営目標(単体)>新中期経営計画「第3次 みらい創生プラン」では、計画最終年度である2023年度において、達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。

項 目	中期経営計画 2023年度目標
コア業務純益	23億円
当期純利益	16億円
自己資本比率	8%以上
OHR(コア業務粗利益ベース)	82%台
ROE(当期純利益ベース)	3%以上

(2)経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じる中で、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果もあって、持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言が再度発令されるなど、収束の見通しが立たず厳しい状況にあります。
当面は対面型サービス消費を中心に下押し圧力が強い状況となるため、世界的に感染症の影響が収束するまでは不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、感染拡大防止策を講じる中で、各種政策の効果もあって持ち直しの動きがみられましたが、2021年5月に岡山県に対し緊急事態宣言が発令されるなど、厳しい状況が続いており、当面は不透明な状況が続くものと思われます。
金融面におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続されるなか、10年物国債金利は、低位の推移が続きました。日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から期初には17,000円台まで下落し、感染対策と経済活動の両立に向けた取り組みが進展したことで期末は29,000円台まで回復をいたしましたが、感染症の見通しが不透明な中、今後の推移を注視する必要があります。
(3)対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、超緩和的な金融政策の長期化による収益の下押し圧力や規制緩和による異業種の参入など、厳しい経営環境が見込まれるほか、足元では1年以上続くコロナ禍により地域経済への悪影響も顕在化してきており、大変厳しい状況となっております。
2021年4月からスタートした新中期経営計画「第3次 みらい創生プラン」では、コロナ禍における全力のサポートを行うため、ビジネスモデル「本業支援」「最適提案」活動に加え、「経営の改善支援」を追加し、事業者を支えることで、地域経済や地域の雇用を守る取り組みを進めてまいります。また、各施策を実現していくための社員の人財育成の強化とともに、非対面型サービスの拡充など、デジタル化の対応を進め、店舗網の見直しや業務効率化を図っていくことで、環境の変化に柔軟に対応し、地域経済・産業の成長・発展に貢献できるよう、当社グループを挙げて、尽力してまいります。