有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営方針
当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。
<経営理念>「人をつくり 人につくす」
<バンキング目標>① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。
② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。
③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。
④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。
⑤ 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。
(2)経営戦略等
2024年4月に新たにパーパス「夢をかなえ、地域の未来を創造する」を制定するとともに、10年後の目指す姿としてビジョン「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げています。ビジョンの実現に向け、新中期経営計画「第4次 みらい創生プラン」(2024年4月～2027年3月)においてビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践によりお客さまの課題解決に真摯に取り組み、地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。
<パーパス>
2015年に10年後の経営ビジョンとして「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行へ」を掲げ、本業支援・最適提案活動を実践してまいりました。このたび、社会経済が大きく変化していく中において、トマト銀行の社名のように親しみがあり、生命力の強い銀行としてお客さま、株主さまはもちろん、社員やトマト銀行に関わるすべての人の夢をかなえ、地域の未来を創造していくことを新たに当社のパーパスとして制定しました。
<ビジョン>
ビジョン(10年後のありたい姿)として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げました。新中期経営計画は、このビジョンの実現に向け、チャレンジしてまいります。(※新中期経営計画は、10年後の目指す姿を基に、バックキャストで制定しております。)
トマト銀行は、地域やお客さまにとって身近な存在として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」であり続けます。
トマト銀行は、いつの時代も経営理念である「人をつくり 人につくす」を大切に、人とひとをつなぐ、人の想いを未来につなぐというFACE TO FACEのビジネススタイルを貫いていきます。
トマト銀行は、地域やお客さまに寄り添った課題解決により、地域になくてはならない銀行として、努力と挑戦を続けていきます。
<新中期経営計画>
期間 2024年4月～2027年3月

<第4次 みらい創生プラン 2大変革>

<経営目標(単体)>

項 目	2023年度実績	中期経営計画目標
コア業務純益(投信解約益を除く)	30億円	32億円
当期純利益	14億円	19億円
自己資本比率	8.6%	8%以上
OHR(コア業務粗利益ベース)	78.1%	75%程度
⦅連結⦆ ROE(当期純利益ベース)	2.75%	中長期に5%を目指す

(3)経営環境
わが国経済は、雇用・所得環境が改善される中、インバウンド需要の増加に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果などにも支えられて、緩やかな回復が続きました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や円安の進行、物価高などにより、先行きについては不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、雇用・所得環境が改善される中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しつつありますが、物価上昇や海外経済の回復ペースの鈍化などが地域経済に与える影響には十分注意する必要があります。
金融面におきましては、マイナス金利政策が解除され、短期金利は上昇しましたが、緩和的な金融環境が継続される中、10年物国債金利は大きな変動はなく、推移しました。日経平均株価は、企業業績の回復期待などを受け、史上最高値を更新し、上昇しました。
(4)対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、原材料・エネルギー価格の高騰や円安、人手不足など様々な課題を抱えられた事業者が多く存在しているなか、実質無利子融資「ゼロゼロ融資」の返済が本格化しており、地域金融機関の存在意義がますます高まっております。
当社グループとしては社員構成の大きな転換期で将来の人員不足が懸念されるため、ヤング・ミドル層の能力向上、シニア層の活躍・後継者育成などの人財育成が課題であり、顧客基盤の拡大により営業人員・時間が不足していることから、業務変革による営業人員・時間の捻出が必要となっています。また、お客さまとの取引において、ニーズや課題に応じた取り組みが、より一層求められています。
こうしたなか、資金繰り支援はもちろん、事業の再構築や再生支援など様々な事業者支援を行うとともに、お客さまのライフイベントに沿った金融商品や住宅ローンの提案など資産形成のお手伝いを行うことで、ビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践に取り組み、人財に基づく経営変革、業務変革により人財力を高めて企業価値向上に努め「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を目指してまいります。