有価証券報告書-第168期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	5,496	5,662	165
	社債	1,291	1,363	72
	その他	―	―	―
	小計	6,787	7,025	238
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,899	2,899	―
	小計	2,899	2,899	―
合計		9,687	9,925	238

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	5,498	5,565	67
	社債	1,125	1,177	51
	その他	―	―	―
	小計	6,623	6,742	119
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		6,623	6,742	119

3 その他有価証券
前連結会計年度 (平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,178	2,606	1,572
	債券	61,004	58,335	2,669
	国債	42,266	40,048	2,218
	地方債	2,600	2,490	110
	社債	16,137	15,796	340
	その他	13,689	11,829	1,859
	小計	78,872	72,771	6,101
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	627	666	△38
	債券	252	254	△1
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	252	254	△1
	その他	14,365	15,138	△773
	小計	15,245	16,059	△814
合計		94,118	88,831	5,286

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,078	1,127	951
	債券	56,128	53,867	2,260
	国債	40,040	38,137	1,902
	地方債	3,071	2,973	98
	社債	13,016	12,757	259
	その他	5,782	5,182	599
	小計	63,989	60,177	3,812
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	747	808	△61
	債券	261	261	△0
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	261	261	△0
	その他	17,808	19,006	△1,198
	小計	18,816	20,077	△1,260
合計		82,806	80,255	2,551

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,310	470	―
債券	2,182	4	16
国債	2,182	4	16
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	1,169	630	―
合計	4,662	1,105	16

当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,057	1,135	6
債券	243	42	―
国債	243	42	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	3,189	893	―
合計	6,490	2,071	6

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1) 株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2) 債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。