有価証券報告書-第164期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	5,489	5,904	415
	社債	2,381	2,541	160
	その他	―	―	―
	小計	7,870	8,446	576
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	500	458	△41
	小計	500	458	△41
合計		8,370	8,904	534

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	5,490	5,830	339
	社債	2,040	2,173	132
	その他	─	─	─
	小計	7,531	8,003	471
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	─	─	─
	社債	─	─	─
	その他	─	─	─
	小計	─	─	─
合計		7,531	8,003	471

3 その他有価証券
前連結会計年度 (平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,594	4,145	1,449
	債券	65,375	63,742	1,633
	国債	43,972	42,763	1,208
	地方債	3,654	3,604	50
	社債	17,748	17,374	374
	その他	11,396	9,139	2,257
	小計	82,367	77,027	5,339
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	714	788	△73
	債券	4,019	4,032	△13
	国債	1,495	1,500	△4
	地方債	―	―	―
	社債	2,523	2,532	△9
	その他	1,994	2,147	△153
	小計	6,727	6,968	△240
合計		89,094	83,995	5,099

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,327	2,824	1,503
	債券	65,236	63,852	1,384
	国債	44,651	43,604	1,046
	地方債	2,605	2,564	41
	社債	17,979	17,682	296
	その他	10,602	8,645	1,956
	小計	80,166	75,322	4,844
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,280	1,385	△104
	債券	5,874	5,882	△8
	国債	1,197	1,200	△2
	地方債	298	299	△0
	社債	4,377	4,382	△4
	その他	3,689	3,958	△268
	小計	10,844	11,225	△381
合計		91,011	86,547	4,463

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,871	402	570
債券	28,862	843	―
国債	24,110	606	―
地方債	2,219	126	―
社債	2,532	110	―
その他	1,069	279	―
合計	32,804	1,525	570

当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,580	969	─
債券	2,589	99	―
国債	2,589	99	―
地方債	─	─	―
社債	─	─	─
その他	1,466	454	─
合計	7,636	1,522	─

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式7百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1) 株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2) 債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。