有価証券報告書-第173期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	社債	167	170	2
	その他	―	―	―
	小計	167	170	2
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		167	170	2

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	社債	148	148	0
	その他	―	―	―
	小計	148	148	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		148	148	0

3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	―	―	―
	債券	28,857	28,642	215
	国債	22,259	22,107	152
	地方債	1,401	1,386	15
	社債	5,196	5,149	47
	その他	6,273	6,172	100
	小計	35,130	34,814	316
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	債券	11,407	11,504	△97
	国債	5,947	5,998	△50
	地方債	993	1,004	△10
	社債	4,465	4,501	△35
	その他	71,337	75,202	△3,864
	小計	82,744	86,706	△3,961
合計		117,875	121,521	△3,645

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	―	―	―
	債券	23,243	22,896	346
	国債	12,660	12,437	222
	地方債	581	574	7
	社債	10,000	9,884	115
	その他	2,070	1,833	236
	小計	25,313	24,729	583
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	債券	11,765	11,946	△180
	国債	6,890	6,990	△100
	地方債	1,348	1,369	△21
	社債	3,527	3,585	△58
	その他	74,816	82,186	△7,370
	小計	86,582	94,132	△7,550
合計		111,895	118,862	△6,966

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	―	―	―
債券	5,557	33	―
国債	5,557	33	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	1,319	119	―
合計	6,877	153	―

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	9	6	―
債券	―	―	―
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	9	6	―

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1) 株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2) 債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。