有価証券報告書-第170期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	1,499	1,512	13
	社債	1,001	1,038	37
	その他	-	-	-
	小計	2,500	2,551	50
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		2,500	2,551	50

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	社債	775	798	23
	その他	-	-	-
	小計	775	798	23
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		775	798	23

3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	908	763	144
	債券	55,360	53,229	2,130
	国債	41,635	39,831	1,804
	地方債	2,528	2,426	101
	社債	11,196	10,971	224
	その他	11,797	11,202	594
	小計	68,065	65,195	2,870
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	685	782	△96
	債券	18	19	△0
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	18	19	△0
	その他	14,492	16,243	△1,750
	小計	15,197	17,044	△1,847
合計		83,263	82,240	1,022

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	46	45	0
	債券	41,894	40,988	905
	国債	29,112	28,434	677
	地方債	2,257	2,179	77
	社債	10,524	10,374	150
	その他	3,246	3,143	103
	小計	45,187	44,177	1,009
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	177	189	△12
	債券	2,268	2,284	△15
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	2,268	2,284	△15
	その他	55,356	59,000	△3,644
	小計	57,801	61,473	△3,672
合計		102,988	105,651	△2,662

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,243	777	76
債券	-	-	-
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	1,208	298	-
合計	2,451	1,075	76

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,218	156	282
債券	11,675	792	-
国債	11,675	792	-
地方債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	4,424	596	261
合計	17,318	1,545	544

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1)株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2)債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。