有価証券報告書-第176期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	4,664	4,333	△330
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,664	4,333	△330
合計		4,664	4,333	△330

3 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	―	―	―
	債券	1,906	1,899	6
	国債	300	299	0
	地方債	―	―	―
	社債	1,606	1,599	6
	その他	5,123	4,783	340
	小計	7,030	6,683	346
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	債券	42,946	46,086	△3,139
	国債	32,886	35,512	△2,626
	地方債	445	467	△22
	社債	9,614	10,106	△491
	その他	64,281	71,202	△6,920
	小計	107,228	117,288	△10,060
合計		114,258	123,971	△9,713

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	―	―	―
	債券	3,023	3,022	1
	国債	―	―	―
	地方債	3,023	3,022	1
	社債	―	―	―
	その他	7,457	6,783	673
	小計	10,480	9,805	674
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	債券	52,148	59,355	△7,206
	国債	36,582	42,646	△6,063
	地方債	4,310	4,442	△132
	社債	11,255	12,266	△1,011
	その他	60,328	66,402	△6,074
	小計	112,477	125,758	△13,281
合計		122,957	135,564	△12,606

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	―	―	―
債券	5,976	0	289
国債	4,653	0	219
地方債	418	―	52
社債	904	―	17
その他	13,235	139	367
合計	19,211	140	656

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	―	―	―
債券	1,471	2	0
国債	1,471	2	0
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	3,983	―	816
合計	5,454	2	817

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1) 株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2) 債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。