有価証券報告書-第165期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	5,490	5,830	339
	社債	2,040	2,173	132
	その他	─	─	─
	小計	7,531	8,003	471
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	─	─	─
	社債	─	─	─
	その他	─	─	─
	小計	─	─	─
合計		7,531	8,003	471

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	5,492	5,783	290
	社債	1,781	1,904	123
	その他	―	―	―
	小計	7,274	7,688	414
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	499	499	―
	小計	499	499	―
合計		7,774	8,188	414

3 その他有価証券
前連結会計年度 (平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,327	2,824	1,503
	債券	65,236	63,852	1,384
	国債	44,651	43,604	1,046
	地方債	2,605	2,564	41
	社債	17,979	17,682	296
	その他	10,602	8,645	1,956
	小計	80,166	75,322	4,844
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,280	1,385	△104
	債券	5,874	5,882	△8
	国債	1,197	1,200	△2
	地方債	298	299	△0
	社債	4,377	4,382	△4
	その他	3,689	3,958	△268
	小計	10,844	11,225	△381
合計		91,011	86,547	4,463

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,016	3,206	2,809
	債券	65,618	63,470	2,148
	国債	44,606	42,893	1,712
	地方債	2,923	2,834	88
	社債	18,088	17,741	347
	その他	17,822	14,300	3,521
	小計	89,457	80,977	8,479
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	256	287	△31
	債券	4,151	4,159	△7
	国債	1,394	1,399	△5
	地方債	199	199	△0
	社債	2,558	2,560	△2
	その他	2,016	2,378	△361
	小計	6,424	6,826	△401
合計		95,882	87,803	8,078

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,580	969	─
債券	2,589	99	―
国債	2,589	99	―
地方債	─	─	―
社債	─	─	─
その他	1,466	454	─
合計	7,636	1,522	─

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,565	410	―
債券	7,383	183	―
国債	5,669	170	―
地方債	―	―	―
社債	1,713	13	―
その他	1,186	217	―
合計	10,135	812	―

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式7百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額はございません。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1) 株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2) 債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。