訂正有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当行は、「地域密着に徹し、地域社会の発展に寄与する」、「健全経営により、信頼される銀行を目指す」、「人材育成と活力ある職場づくりに努める」を経営理念に掲げております。当行は、地域に根差す金融機関として、当行のお客さまの中心である、中小企業・小規模事業者および個人のお客さまへの金融仲介機能の発揮による経営支援や、多様なニーズに応じた金融サービスの提供によって、地域の発展に寄与してまいります。
また、私たちの価値(ブランド)を投影した企業像(ブランドビジョン)のイメージ浸透を図るための合言葉(スローガン)として、「Beyond the Bank あなたの明日へ」を掲げております。Beyond the Bank には、当行の経営理念を礎として、これまでの銀行を超え、未来に向かって成長していく強い姿勢と、思いを込めており、私たちは、「時代変化に対応し新しい取組みを行うこと」、「お客さまの立場で、もっともっと考える銀行になってゆくこと」を目指しております。
(2) 経営環境
金融機関全体についてみると、人口減少・高齢化社会の影響による市場縮小と、金融機関による競争激化、日本銀行の金融緩和政策の継続に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって景気悪化が懸念されるなど、外部環境はこれまでになく厳しい状況にあります。
県内においても、新型コロナウイルスの影響による観光需要の減少などによって、景気が悪化しており、回復時期が見通せない、厳しい環境となっております。
(3) 対処すべき課題
このような環境の下、当行は、5年後10年後を見据えたビジネスモデルを確立するために、トップライン収益の確保および経費削減による収益力と経営体力の強化が課題と考えております。その実現のために、特色ある取組みによって地域での存在感を高め、お客さまに選ばれるサービスを提供していく必要があります。
(4) 中長期的な経営戦略
2020年3月に策定した第16次中期経営計画(2020年4月~2022年3月)では、キャッチフレーズを「継続と深化」とし、第15次中期経営計画で掲げたお客さま支援に重点をおいたビジネスモデルを「継続」し、更に「深化」することにより、「お客さまを中心とした新時代の金融サービスの提供」に向けて取り組んでまいります。
基本方針として、Ⅰ)安定した経営基盤の確立、Ⅱ)金融サービスの強化、Ⅲ)人と組織の強化の3点を掲げており、引き続き当行のお客さまの中心である中小企業・小規模事業者および個人のお客さまへの金融仲介機能の発揮による経営支援や、多様なニーズに応じた金融サービスの提供を重点的に取り組みます。そのため、営業担当の質と量の強化のほか、店舗の効率化、全行的な業務効率化によるサービスの向上、デジタライゼーションによる新たな展開等により、「かんたん」「ベンリ」「クイックレスポンス」「コンサルティング」のキーワードを具現化してまいります。
(5) 目標とする経営指標
「第16次中期経営計画~継続と深化~(2020年4月~2022年3月)」に掲げる施策の推進により、以下の経営指標について、2021年度の達成を目指しております。
※ ③中小・小規模事業性貸出金は、当行独自の基準を採用しております。
(1) 経営方針
当行は、「地域密着に徹し、地域社会の発展に寄与する」、「健全経営により、信頼される銀行を目指す」、「人材育成と活力ある職場づくりに努める」を経営理念に掲げております。当行は、地域に根差す金融機関として、当行のお客さまの中心である、中小企業・小規模事業者および個人のお客さまへの金融仲介機能の発揮による経営支援や、多様なニーズに応じた金融サービスの提供によって、地域の発展に寄与してまいります。
また、私たちの価値(ブランド)を投影した企業像(ブランドビジョン)のイメージ浸透を図るための合言葉(スローガン)として、「Beyond the Bank あなたの明日へ」を掲げております。Beyond the Bank には、当行の経営理念を礎として、これまでの銀行を超え、未来に向かって成長していく強い姿勢と、思いを込めており、私たちは、「時代変化に対応し新しい取組みを行うこと」、「お客さまの立場で、もっともっと考える銀行になってゆくこと」を目指しております。
(2) 経営環境
金融機関全体についてみると、人口減少・高齢化社会の影響による市場縮小と、金融機関による競争激化、日本銀行の金融緩和政策の継続に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって景気悪化が懸念されるなど、外部環境はこれまでになく厳しい状況にあります。
県内においても、新型コロナウイルスの影響による観光需要の減少などによって、景気が悪化しており、回復時期が見通せない、厳しい環境となっております。
(3) 対処すべき課題
このような環境の下、当行は、5年後10年後を見据えたビジネスモデルを確立するために、トップライン収益の確保および経費削減による収益力と経営体力の強化が課題と考えております。その実現のために、特色ある取組みによって地域での存在感を高め、お客さまに選ばれるサービスを提供していく必要があります。
(4) 中長期的な経営戦略
2020年3月に策定した第16次中期経営計画(2020年4月~2022年3月)では、キャッチフレーズを「継続と深化」とし、第15次中期経営計画で掲げたお客さま支援に重点をおいたビジネスモデルを「継続」し、更に「深化」することにより、「お客さまを中心とした新時代の金融サービスの提供」に向けて取り組んでまいります。
基本方針として、Ⅰ)安定した経営基盤の確立、Ⅱ)金融サービスの強化、Ⅲ)人と組織の強化の3点を掲げており、引き続き当行のお客さまの中心である中小企業・小規模事業者および個人のお客さまへの金融仲介機能の発揮による経営支援や、多様なニーズに応じた金融サービスの提供を重点的に取り組みます。そのため、営業担当の質と量の強化のほか、店舗の効率化、全行的な業務効率化によるサービスの向上、デジタライゼーションによる新たな展開等により、「かんたん」「ベンリ」「クイックレスポンス」「コンサルティング」のキーワードを具現化してまいります。
(5) 目標とする経営指標
「第16次中期経営計画~継続と深化~(2020年4月~2022年3月)」に掲げる施策の推進により、以下の経営指標について、2021年度の達成を目指しております。
| 目標とする経営指標 | ||
| ①貸出金利息 | 98 | 億円以上 |
| ②コア業務純益 | 8 | 億円以上 |
| ③中小・小規模事業性貸出金 | 660 | 億円以上 |
| ④自己資本比率 | 7.9 | %以上 |
| ⑤OHR | 91.5 | %以内 |
※ ③中小・小規模事業性貸出金は、当行独自の基準を採用しております。