訂正有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
金融機関全体についてみると、人口減少・高齢化社会の影響による市場縮小と、金融機関による競争激化に加えて、日本銀行の金融緩和政策が継続するなど、外部環境はこれまでになく厳しい状況にあります。県内金融機関においても旺盛な資金需要に支えられ貸出金残高は増加していますが、利回りの低下によって利息収入を大きく増加させることは難しい状況が続いています。当行は、金融機関を取り巻く環境変化を踏まえ、将来にわたって健全性を確保し、特色ある取組みによって地域での存在感を高めていく必要があります。また、今後のシステム高度化に備えて次期勘定系システムへの移行を決定しており、安全な移行への対応が必要となります。
第15次中期経営計画(平成29年4月～平成32年3月)では、取り巻く環境変化を踏まえ『革新(INNOVATION)』をキャッチフレーズに「業務再構築による生産性の革新」を実行し、お客さまとの共通価値の創造に向けた「持続可能性のあるビジネスモデルへの変革」を目指しています。
計画2年目の平成30年度は、中期経営計画を達成する上で重要な一年となることから、私たち一人ひとりがお客さまのニーズに対応し、金融仲介機能を発揮することによって、お客さまの経営支援と利便性向上に重点的に取り組みます。