有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当行は経営理念である「地域密着」「健全経営」「人材育成」のもと、地域に根差す金融機関として、常にお客さまに寄り添い、多様なニーズに応じたきめ細かい金融サービスの提供に努めております。
また、私たちの価値(ブランド)を投影した企業像(ブランドビジョン)のイメージ浸透を図るための合言葉(スローガン)として、「Beyond the Bank あなたの明日へ」を掲げております。Beyond the Bank には、当行の経営理念を礎として、これまでの銀行を超え、未来に向かって成長していく強い姿勢と思いを込めており、これからも時代の変化に対応し、新しい取り組みを積極的に行い、「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」を目指してまいります。
(2) 経営環境
国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少するなど厳しい状況で推移しました。非接触型営業や飛沫防止対策を講じることで経済活動の継続が行われてきましたが、度重なる緊急事態宣言の発令等、感染症への警戒感が強く、景気の先行きが不透明な状況が続きました。
県内景気についても、感染症の影響により2020年の入域観光客数が対前年比で過去最大の減少となるなど、観光関連産業は甚大な被害を受け、雇用や個人消費にも影を落としました。
今後の経済情勢については、引き続き感染症の影響を受け、回復には時間を要すものと思われます。
(3) 対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、全国的に人口減少と高齢化の進行により、厳しい収益環境が続いています。加えて、新型コロナウイルス感染症への対応では、金融機関にとっては貸出金が増加する一方で利回りは低下し、将来に備えた引当金の積み増しなど、収益面へのマイナス影響が懸念されます。
昨年の金融行政方針では、感染症対策に万全の対策を講じるとともに、金融機関は平時から顧客の事業実態を理解している必要があることを改めて示されました。顧客企業との「共通価値の創造」を実現するためには、資金面だけでなく、企業価値向上に資する支援を強化したコンサルティングの重要性が求められています。
当行は引き続き、感染症により影響を受けている事業者への適切な資金供給や、支払条件緩和の対応等の万全な資金繰り支援はもとより、これまで培ってきた金融仲介機能のノウハウを活かし、中小企業・小規模事業者を中心としたお客さまに寄り添った支援を継続・深化してまいります。
(4) 中長期的な経営戦略
第16次中期経営計画(2020年4月～2022年3月)では、「継続と深化」をキャッチフレーズに、「安定した経営基盤の確立」「金融サービスの強化」「人と組織の強化」の3点を基本方針に掲げ各種施策に取り組んでおります。
①「安定した経営基盤の確立」については、当行の使命である中小・小規模事業者の課題解決に向けたコンサルティング力を発揮することでお客さまの最善の利益を追求するとともに、当行のトップライン収益を支える経営基盤を確立するという「共通価値の創造」の実現を目指します。
②「金融サービスの強化」については、デジタル技術の活用により多様なニーズにスピーディーに対応し、「顧客本位の業務運営」を実践することでお客さまの満足度向上を図ります。
③「人と組織の強化」については、当行のビジネスモデルを推進する強固な組織体制を確立するため、お客さまの声に一番身近で寄り添うことのできる魅力ある銀行員の育成(質と量)を強化します。そのためには、営業店業務の本部集中化とOJTを融合させた仕組み(サイクル)の定着化を図り、全行的な業務効率化(BPR)を本部・営業店一体となって着実に進めていきます。
これらの取組みを通し、コンサルティングとICTを融合し、お客さま本位の良質な金融サービスを提供し続け、地域の発展に寄与してまいります。
(5) 目標とする経営指標
「第16次中期経営計画～継続と深化～(2020年4月～2022年3月)」に掲げる施策の推進により、以下の経営指標について、2021年度の達成を目指しております。

目標とする経営指標
①貸出金利息	98	億円以上
②コア業務純益	8	億円以上
③中小・小規模事業性貸出金	660	億円以上
④自己資本比率	7.9	%以上
⑤OHR	91.5	%以内

※ ③中小・小規模事業性貸出金は、当行独自の基準を採用しております。