訂正有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
金融機関全体についてみると、人口減少・高齢化社会の影響による市場縮小と、金融機関による競争激化に加えて、日本銀行の金融緩和政策が継続するなど、外部環境はこれまでになく厳しい状況にあります。
県内金融機関においても好調な県内景気に支えられ、貸出金残高は増加していますが、利回りの低下によって利息収入を大きく増加させることは難しい状況が続いています。
そのようななか当行は、将来にわたって健全性を確保するために、特色ある取組みによって地域での存在感を高め、お客さまに選ばれるサービスを提供していく必要があります。
第15次中期経営計画(2017年4月～2020年3月)では、『革新(INNOVATION)』をキャッチフレーズに「業務再構築による生産性の革新」を実行し、お客さまとの共通価値の創造に向けた「持続可能性のあるビジネスモデルへの変革」を目指しています。
計画3年目の2019年度は、私たち一人ひとりがお客さまのニーズに対応し、金融仲介機能を継続して発揮することによって、お客さまの経営支援と利便性向上に重点的に取り組み、次の中長期ビジョンへと繋げていきます。
(2) 目標とする経営指標
2019年度は、中期経営計画『革新(INNOVATION)』に掲げる施策の更なる推進により、次の目標達成に向けた事業展開を行います。

目標とする経営指標
コア業務純益	6	億円以上
自己資本比率	8	%台
OHR	80	%台
貸出金取引事業先数	8,500	先