有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当行は経営理念である「地域密着」「健全経営」「人材育成」のもと、地域に根差す金融機関として、常にお客さまに寄り添い、多様なニーズに応じたきめ細かい金融サービスの提供に努めております。
また、私たちの価値(ブランド)を投影した企業像(ブランドビジョン)のイメージ浸透を図るための合言葉(スローガン)として、「Beyond the Bank あなたの明日へ」を掲げております。Beyond the Bank には、当行の経営理念を礎として、これまでの銀行を超え、未来に向かって成長していく強い姿勢と思いを込めており、これからも時代の変化に対応し、新しい取り組みを積極的に行い、「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」を目指してまいります。
(2) 経営環境
2021年度の国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置により長期間の活動制限が強いられるなど、厳しい経済状況が続きました。さらに、ウクライナ情勢を背景とした地政学的リスクの顕在化や、原材料価格高騰の深刻化が追い打ちをかける状況も重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
県内景気についても、ワクチンの普及により一時は持ち直しの動きも見られましたが、年度後半は、変異株による感染再拡大に伴い持ち直しの動きが弱まるなど、一進一退を繰り返す状況が続きました。また、原材料高騰による影響も大きく、即座には価格転嫁に対応出来ない中小企業・小規模事業者(特に観光関連業や飲食サービス業)にとって厳しさが増しています。
(3) 対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、全国的な人口減少・高齢化の進行や、異業種からの参入などの構造的な問題に加え、長引く新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響など、厳しい収益環境が続いています。
2021事務年度の金融行政方針では、重点課題に「コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする」ことが掲げられ、金融機関が感染症により深刻な影響を受けた事業者の支援に、万全を期すとともに、金融機関自身も経営基盤である地域経済の実情に合わせ、持続可能なビジネスモデルを構築することが求められています。
そうした環境の中で当行は、時代変化に適応できる営業の「体制」と、お客さまへよりスピーディーな対応ができる「しくみ」を構築する必要があると考え、それらを実現するための各種施策を集約した第17次中期経営計画を策定しました。
(4)中長期的な経営戦略
2022年4月にスタートした第17次中期経営計画「スピード&クイックレスポンス」(2022年4月～2025年3月)では、基本方針に「あなたの明日へ全力支援」を掲げ、これまで以上にお客さまに寄り添い、スピード感をもって課題解決を支援する営業活動を展開します。
重点施策として、法人・個人のニーズに応じた業務態勢の確立と、DXを軸としたサービスの拡充により「かんたん」「ベンリ」の具現化に取り組みます。また、支援活動を担うプロフェッショナルな人材の育成にも注力し、多様な人材が活躍できる組織づくりを目指します。
その結果、当行も安定した経営基盤と収益を確保し、お客さま及び地域社会の持続的な成長と発展に寄与できるものと確信しております。
(5) 目標とする経営指標
「第17次中期経営計画～スピード&クイックレスポンス～(2022年4月～2025年3月)」に掲げる施策の推進により、2023年3月期の経営指標については経常利益で6億50百万円、当期利益で6億30百万円を目指しております。