有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行は経営理念である「地域密着」「健全経営」「人材育成」のもと、地域に根差す金融機関として、常にお客さまに寄り添い、多様なニーズに応じたきめ細かい金融サービスの提供に努めております。
また、私たちの価値(ブランド)を投影した企業像(ブランドビジョン)のイメージ浸透を図るための合言葉(スローガン)として、「Beyond the Bank あなたの明日へ」を掲げております。Beyond the Bankには、当行の経営理念を礎として、これまでの銀行を超え、未来に向かって成長していく強い姿勢と、思いを込めており、これからも時代の変化に対応し、新しい取組を積極的に行い、「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」を目指してまいります。
(2) 経営環境
2024年度の国内景気は、インバウンド需要の回復や企業の旺盛な設備投資需要を背景として、緩やかな回復基調を維持しました。2024年度の春闘における賃上げ率は5%を超え、33年ぶりの高水準に達するなど、景気回復の動きが見えた反面、中小企業においては、物価の高止まりや人材確保のための人件費の高騰などのコスト増に対する価格転嫁に課題が残りました。また、米国の関税引上げの発表にて、世界の株式市場に混乱を招き、今後の日本企業の輸出に関する懸念が高まるなど、先行きの不透明感が強まりました。
県内景気においても、全体として持ち直しの動きが見られました。観光関連産業やサービス業がコロナ禍明けから続く国内需要の増加や、空路による外国客数もコロナ禍前の水準に回復するなど、県経済全体をけん引しました。
2024年3月以降、日本銀行が政策金利を複数回引上げたことで、全国の金融機関で預金・貸出金利の引上げが実施され、金利のある世界へと転換しました。
(3) 対処すべき課題
金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、DXの進展による生産性向上への対応、地域社会との持続的な成長、金利のある世界への回帰などを背景に構造的な変化が進んでおります。金融機関は、変化する環境に適応し、新たなビジネスモデルを確立することによって、金融仲介機能を発揮することが重要となっています。
そのような中、地域金融機関としての役割を超える戦略的枠組みとして、第18次中期経営計画「BEYOND THE BANK」(計画期間:2025年4月～2030年3月)を策定しました。第18次中期経営計画では、顧客サービスの向上を図る為『デジタルとリアルのコミュニケーション』を基本方針に掲げ、「お客さまと地域の価値創造」、「マネジメントの深化」、「人材を軸とする組織変革」の三つを重点施策としています。本計画を通じて、当行は持続的な成長を目指し、社会的責任を果たしながら、地域やお客さまに対して共通価値を提供し、更なる発展へと繋げていきます。引き続き地域に根差したより良い金融サービスを提供し続け、「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」としてお客さまの支援、地域経済の発展に取り組んでまいります。
(4)中長期的な経営戦略
当行の第18次中期経営計画の概要は以下の通りとなります。
①中期経営計画の概要 〈2025年4月～2030年3月(5年間)〉

基本方針	デジタルとリアルのコミュニケーション
キャッチフレーズ	BEYOND THE BANK
当行の目指す姿	お客さまのお役に立てる一番身近な銀行
重点施策	お客さまと地域の価値創造 マネジメントの深化(企業統治) 人材を軸とする組織変革

②中期経営計画における施策
お客さまと地域の価値創造
1.事業者向けコンサルティングの強化
2.個人向けコンサルティングの強化
3.地域の成長発展へ貢献
マネジメントの深化(企業統治)
1.経営機能の強化
2.リスクマネジメントの高度化
3.コンプライアンスの強化
4.監査機能の強化
人材を軸とする組織変革
1.人的資本経営の強化
2.誇りを持てる組織作り
(5) 目標とする経営指標
第18次中期経営計画「BEYOND THE BANK」(2025年4月～2030年3月)に掲げる施策の推進により、お客さまや地域社会の持続的な成長と発展に寄与し、その結果、当行は安定した経営基盤と収益の確保ができるものと考えております。
それにより、2026年3月期の経営指標(当行単体)については、経常利益18億60百万円、当期純利益13億円を計画しております。