有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行は経営理念である「地域密着」「健全経営」「人材育成」のもと、地域に根差す金融機関として、常にお客さまに寄り添い、多様なニーズに応じたきめ細かい金融サービスの提供に努めております。
また、私たちの価値(ブランド)を投影した企業像(ブランドビジョン)のイメージ浸透を図るための合言葉(スローガン)として、「Beyond the Bank あなたの明日へ」を掲げております。Beyond the Bank には、当行の経営理念を礎として、これまでの銀行を超え、未来に向かって成長していく強い姿勢と、思いを込めており、これからも時代の変化に対応し、新しい取り組みを積極的に行い、「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」を目指してまいります。
(2) 経営環境
2023年度の国内景気は、消費の回復や大企業の業績向上を背景に日経平均株価が史上初めて4万円台を付けたほか、2024年春闘における賃上げ率が5%を超えるなど、回復基調が強まりました。
その一方で中小企業においては、物価上昇に伴う価格転嫁が進んでいないことや、慢性的な人手不足の中、人材流出を防止するために防衛的賃上げを行うなどの課題も見られました。
沖縄県の景気は、観光需要の回復に伴い、ホテルの客室稼働率や客室単価が前年を上回るなど好調であるほか、個人消費やインバウンド需要に下支えされ、経済活動は全体として堅調に推移しました。
この様な中、2024年3月末には日本銀行の金融政策決定会合において、マイナス金利の解除などの金融政策の変更が決定されました。結果、短期金利を中心に金利が上昇し、足元では多くの金融機関において預金金利の引き上げが行われ、マイナス金利からの転換を迎えています。
(3) 対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、デフレ脱却に向けた明るい材料が見え始めているものの、全国的な人口減少や高齢化による地域経済の縮小、原材料価格の高騰や為替の変動に起因した物価上昇、デジタル化による社会の急速な変化等に対処する必要があります。
当行ではこうした環境変化に伴い、複雑化、高度化する顧客ニーズに応え得る金融サービスの提供や、DXの推進、事業者の実情に応じたきめ細かい支援を行うことが重要な課題であると認識しております。
このような課題に対処すべく、当行はこれまで培ってきた事業者支援のノウハウに加え、新たなサービスや経営管理手法を積極的に取り入れることにより「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」を目指し、地域社会の発展・成長に貢献してまいります。
(4)中長期的な経営戦略
当行の第17次中期経営計画の概要は以下の通りとなります。
①中期経営計画の概要〈2022年4月～2025年3月(3年間)〉

基本方針	あなたの明日へ全力支援
キャッチフレーズ	スピード&クイックレスポンス
当行の目指す姿	お客さまのお役に立てる一番身近な銀行
重点施策	⦅法人向け営業戦略⦆ 御用聞き・コンサルティング営業の強化 ⦅個人向け営業戦略⦆ リテール業務の強化・効率化 ⦅事務戦略⦆ 事務の省力化・軽量化・省人化 ⦅人事戦略⦆ 多様な人材が活躍できる体制づくり ⦅IT・店舗戦略⦆ お客さまチャネル多様化への対応

②中期経営計画における施策
⦅法人向け営業戦略⦆ 御用聞き・コンサルティング営業の強化
1.御用聞き訪問営業の実効性確保
2.コンサルティング業務の高度化
3.お客さまのIT化支援
⦅個人向け営業戦略⦆ リテール業務の強化・効率化
1.お客さまの資産形成支援
2.リテール営業体制の構築
⦅事務戦略⦆ 事務の省力化・軽量化・省人化
1.店頭業務の機械化の促進
2.業務プロセスの見直し
⦅人事戦略⦆ 多様な人材が活躍できる体制づくり
1.適正人員配置による生産性向上
2.金融プロフェッショナル人材の育成
3.働き方改革の推進
⦅IT・店舗戦略⦆ お客さまチャネル多様化への対応
1.利便性向上に向けたシステム対応・WEB化
2.お客さま接点の最適化
(5) 目標とする経営指標
第17次中期経営計画「スピード&クイックレスポンス」(2022年4月～2025年3月)に掲げる施策の推進により、お客さまや地域社会の持続的な成長と発展に寄与し、その結果、当行は安定した経営基盤と収益の確保ができるものと考えております。
それにより、2025年3月期の経営指標(当行単体)については、経常利益17億70百万円、当期利益12億40百万円を計画しております。