四半期報告書-第108期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)の株式市場についてみますと、期初18,983円で始まった日経平均株価は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどから4月14日には当期間の最安値となる18,335円まで下落しましたが、仏大統領選結果を好感して上昇に転じ6月上旬には約1年半ぶりに20,000円の大台を回復しました。その後は、北朝鮮情勢懸念の再燃を受け、9月上旬に19,200円台まで下落したものの、米国による追加利上げ期待などを背景としたドル高・円安推移やこれに伴う企業業績の上振れ期待などから、10月以降は騰勢を強めると、米税制改革法案の成立も好感され12月25日には平成4年1月以来の高値となる22,939円まで上伸し、12月末は22,764円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の2兆350億円台から漸減基調を辿り、5月上旬には当期間のボトムとなる1兆8,000億円程度まで減少したものの、その後は株価下落局面における個人投資家による押し目買いから増加に転じました。10月下旬以降は株価が上昇基調を辿る中で新規買いが見られ、12月中旬には当期間のピークとなる2兆5,000億円台まで回復し、12月末は2兆4,100億円台となりました。一方、期初に5,800億円台であった同売り残高は、4月中旬に当期間のボトムとなる5,700億円台まで減少したものの、その後は株価上昇局面において新規売りが見られ、10月中旬までは6,000億円台から7,000億円台で推移しました。10月下旬に当期間のピークとなる8,300億円台まで増加した以降は減少に転じ、12月末は6,300億円台となりました。
このような株式市場の動向の下で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高(期中平均)は5,915億円と前年同期比1,435億円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が増加となったことなどから、20,828百万円(前年同期比22.3%増)となりました。また、同営業費用は貸借取引および債券貸借取引における有価証券借入料が増加したことなどから10,907百万円(同33.7%増)となりました。なお、一般管理費はほぼ前年同期並みの6,063百万円(同0.7%増)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結営業利益は3,857百万円(同35.0%増)、同経常利益は4,582百万円(同36.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,775百万円(同32.6%増)となりました。
次に当第3四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
①証券金融業
貸借取引業務では、貸借取引貸付金が期中平均で3,266億円と前年同期比683億円増加したことから、貸付金利息は増収となりました。また、貸借取引貸付有価証券が期中平均で3,843億円と前年同期比1,175億円増加し、貸株料が増収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も増加したことから、これらをあわせた有価証券貸付料は増収となりました。この結果、当業務の営業収益は10,702百万円(前年同期比40.7%増)となりました。
一般貸付業務では、個人・一般事業法人向け貸付および金融商品取引業者向け貸付がともに低調に推移し、当業務の貸付金の期中平均は370億円と前年同期比85億円の減少となりました。一方、株式市況の回復に伴い、現金担保付株券等貸借取引の利用は増加しました。この結果、当業務の営業収益は、646百万円(同4.7%減)となりました。
有価証券貸付業務では、一般貸株部門が好調だったほか、債券営業部門において貸付残高の増加等により増収となった結果、当業務の営業収益は3,600百万円(同13.8%増)となりました。
その他の収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少した一方で、保有投資信託の分配金等の収入が増加したことなどから、2,784百万円(同2.7%増)となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務では、貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったものの、信託報酬が堅調に増加したほか、保有国債等の売却益が増加したことなどから、当業務の営業収益は2,437百万円(同9.7%増)となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は655百万円(同1.1%増)となりました。
(2) 当社グループ業務別営業収益の状況
(3) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
(4) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
(6) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)の株式市場についてみますと、期初18,983円で始まった日経平均株価は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどから4月14日には当期間の最安値となる18,335円まで下落しましたが、仏大統領選結果を好感して上昇に転じ6月上旬には約1年半ぶりに20,000円の大台を回復しました。その後は、北朝鮮情勢懸念の再燃を受け、9月上旬に19,200円台まで下落したものの、米国による追加利上げ期待などを背景としたドル高・円安推移やこれに伴う企業業績の上振れ期待などから、10月以降は騰勢を強めると、米税制改革法案の成立も好感され12月25日には平成4年1月以来の高値となる22,939円まで上伸し、12月末は22,764円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の2兆350億円台から漸減基調を辿り、5月上旬には当期間のボトムとなる1兆8,000億円程度まで減少したものの、その後は株価下落局面における個人投資家による押し目買いから増加に転じました。10月下旬以降は株価が上昇基調を辿る中で新規買いが見られ、12月中旬には当期間のピークとなる2兆5,000億円台まで回復し、12月末は2兆4,100億円台となりました。一方、期初に5,800億円台であった同売り残高は、4月中旬に当期間のボトムとなる5,700億円台まで減少したものの、その後は株価上昇局面において新規売りが見られ、10月中旬までは6,000億円台から7,000億円台で推移しました。10月下旬に当期間のピークとなる8,300億円台まで増加した以降は減少に転じ、12月末は6,300億円台となりました。
このような株式市場の動向の下で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高(期中平均)は5,915億円と前年同期比1,435億円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が増加となったことなどから、20,828百万円(前年同期比22.3%増)となりました。また、同営業費用は貸借取引および債券貸借取引における有価証券借入料が増加したことなどから10,907百万円(同33.7%増)となりました。なお、一般管理費はほぼ前年同期並みの6,063百万円(同0.7%増)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結営業利益は3,857百万円(同35.0%増)、同経常利益は4,582百万円(同36.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,775百万円(同32.6%増)となりました。
次に当第3四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
①証券金融業
貸借取引業務では、貸借取引貸付金が期中平均で3,266億円と前年同期比683億円増加したことから、貸付金利息は増収となりました。また、貸借取引貸付有価証券が期中平均で3,843億円と前年同期比1,175億円増加し、貸株料が増収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も増加したことから、これらをあわせた有価証券貸付料は増収となりました。この結果、当業務の営業収益は10,702百万円(前年同期比40.7%増)となりました。
一般貸付業務では、個人・一般事業法人向け貸付および金融商品取引業者向け貸付がともに低調に推移し、当業務の貸付金の期中平均は370億円と前年同期比85億円の減少となりました。一方、株式市況の回復に伴い、現金担保付株券等貸借取引の利用は増加しました。この結果、当業務の営業収益は、646百万円(同4.7%減)となりました。
有価証券貸付業務では、一般貸株部門が好調だったほか、債券営業部門において貸付残高の増加等により増収となった結果、当業務の営業収益は3,600百万円(同13.8%増)となりました。
その他の収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少した一方で、保有投資信託の分配金等の収入が増加したことなどから、2,784百万円(同2.7%増)となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務では、貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったものの、信託報酬が堅調に増加したほか、保有国債等の売却益が増加したことなどから、当業務の営業収益は2,437百万円(同9.7%増)となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は655百万円(同1.1%増)となりました。
(2) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前年同期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 前連結会計年度(通期) (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 証券金融業 | 14,161 | 83.2 | 17,734 | 85.2 | 19,407 | 84.1 | ||
| 貸借取引業務 | 7,606 | 44.7 | 10,702 | 51.4 | 10,721 | 46.5 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 1,242 | 7.3 | 1,568 | 7.5 | 1,694 | 7.3 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 602 | 3.5 | 894 | 4.3 | 887 | 3.8 | ||
| 有価証券貸付料 | 5,528 | 32.5 | 7,925 | 38.0 | 7,771 | 33.7 | ||
| 一般貸付業務 | 677 | 4.0 | 646 | 3.1 | 907 | 3.9 | ||
| 有価証券貸付業務 | 3,164 | 18.6 | 3,600 | 17.3 | 4,453 | 19.3 | ||
| 株券 | 750 | 4.4 | 991 | 4.8 | 941 | 4.1 | ||
| 債券 | 2,413 | 14.2 | 2,609 | 12.5 | 3,512 | 15.2 | ||
| その他 | 2,712 | 15.9 | 2,784 | 13.4 | 3,325 | 14.4 | ||
| 信託銀行業 | 2,222 | 13.0 | 2,437 | 11.7 | 2,792 | 12.1 | ||
| 貸付金利息 | 114 | 0.7 | 70 | 0.3 | 147 | 0.6 | ||
| 信託報酬 | 489 | 2.9 | 552 | 2.7 | 668 | 2.9 | ||
| その他 | 1,618 | 9.5 | 1,814 | 8.7 | 1,977 | 8.6 | ||
| 不動産賃貸業 | 648 | 3.8 | 655 | 3.1 | 865 | 3.8 | ||
| 合計 | 17,032 | 100.0 | 20,828 | 100.0 | 23,066 | 100.0 | ||
(3) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
| 前年同期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 前連結会計年度(通期) (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 2,582 | 57.6 | 3,266 | 55.2 | 2,654 | 56.8 |
| 一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) | 455 (96) | 10.2 (2.2) | 370 (90) | 6.3 (1.5) | 448 (95) | 9.6 (2.0) |
| 信託銀行貸付金 | 1,366 | 30.5 | 2,267 | 38.3 | 1,499 | 32.1 |
| その他 | 75 | 1.7 | 11 | 0.2 | 70 | 1.5 |
| 合計 | 4,480 | 100.0 | 5,915 | 100.0 | 4,672 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 2,668 | ― | 3,843 | ― | 2,913 | ― |
(4) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
| 前年同期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 前連結会計年度(通期) (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 2,615 | 51.3 | 3,711 | 43.1 | 3,685 | 62.7 |
| 一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) | 420 (98) | 8.2 (1.9) | 508 (105) | 5.9 (1.2) | 408 (113) | 7.0 (1.9) |
| 信託銀行貸付金 | 1,990 | 39.0 | 4,290 | 49.8 | 1,763 | 30.0 |
| その他 | 75 | 1.5 | 100 | 1.2 | 20 | 0.3 |
| 合計 | 5,100 | 100.0 | 8,610 | 100.0 | 5,877 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 4,085 | ― | 3,627 | ― | 3,936 | ― |
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
| 年月日(約定日) | 貸借取引融資金利 | 貸株等代り金金利 | 貸株料 |
| 平成13年5月1日 | 0.60% | 0.00% | ― |
| 平成14年5月7日 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
| 平成18年7月27日 | 0.74%(+0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成18年9月22日 | 0.86%(+0.12%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成19年3月15日 | 1.02%(+0.16%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成19年4月5日 | 1.11%(+0.09%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成21年1月29日 | 0.97%(△0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成22年11月22日 | 0.77%(△0.20%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成26年8月6日 | 0.64%(△0.13%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成28年3月9日 | 0.60%(△0.04%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成29年12月31日現在 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
(6) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
