(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引関係の強化等の目的において、必要と判断する企業の株式を政策保有します。
・また、配当等の投資効率の観点から、有効な資金運用であると判断する株式を純投資目的で保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・政策保有株式については、配当や評価損益の状況および投資先企業との取引の状況や保有の経緯、株式保有によってもたらされる効果等について検証し、検証の結果、政策保有する必要が乏しい株式については縮減を進めます。
・前事業年度末時点において政策保有株式に区分していた全ての株式について取締役会で検証した結果、一部の株式については、配当等の投資効率の面から保有を継続することが適当ではあるが、投資先企業との関係等に鑑み、政策保有する必要がないと判断し、保有目的を純投資目的に変更しました。
b.銘柄及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	6	1,287,232
非上場株式以外の株式	3	1,370,015

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,469,250	5,469,250	安定的な資金調達を図る観点から、同社の主要子会社(みずほ銀行等)との取引関係を強化することを目的とした保有。	無
	936,882	1,046,814
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	426,060	426,060	安定的な資金調達を図る観点から、同社の主要子会社(三菱UFJ 銀行等)との取引関係を強化することを目的とした保有。(注3)	無
	234,333	296,963
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	50,000	50,000	同社のグループ会社である日本証券 代行㈱の株主として、同社と連携を図 ることを目的とした保有。	無
	198,800	215,350

(注)1 みなし保有株式については、保有していないため記載しておりません。
2 定量的な保有効果については算定が困難なため記載しておりませんが、投資効率や中長期的な経済合理性等について取締役会で検証しました。具体的には、配当や評価損益の状況および投資先企業との取引の状況や保有の経緯、株式保有によってもたらされる効果等について検証し、適切であることを確認いたしました。
3 当事業年度の末日以降、有価証券報告書の提出日までに、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ株式の全株式について、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	2	2,253	2	2,253
非上場株式以外の株式	9	10,851,058	6	820,587

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	80	0	(注)
非上場株式以外の株式	386,961	△85,131	7,427,046

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
㈱日本取引所グループ	5,128,500	10,118,530
平和不動産㈱	13,000	27,703