有価証券報告書-第112期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
イ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社役員の報酬等は、企業理念および経営方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役および執行役の役割、期待される機能にあわせた体系・水準としています。具体的には、報酬委員会が決定した次の方針に基づき、報酬委員会において個人別の報酬等を決定します。なお、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
[取締役]
・取締役は、監督機能の発揮の観点から、定額の月額報酬(基本報酬)のみとし、業績連動の報酬等は支給しません。
・個々の取締役の報酬は、常勤・非常勤の別や議長選任など、取締役としての職責に応じて決定します。
・執行役を兼務する取締役については、取締役としての報酬は支給しません。
[執行役]
・執行役の報酬は、当社の業績および株式価値との連動性を高める観点から、定額の月額報酬(基本報酬)ならびに業績連動の役員賞与および株式報酬とします。
・定額の月額報酬(基本報酬)は、各執行役の役位に応じて決定します。
・役員賞与については、経営責任を明確にする観点から、事業年度終了後、中期経営計画における経営目標の達成状況および毎期の業績に連動して決定し、決定後3カ月以内に支給します。
・株式報酬については、株式給付信託の仕組みを用いて、中長期的な業績に連動して決定したポイントを付与し、退任時にポイント数に応じた当社株式を交付します。
ロ.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
執行役の報酬等について、基準となる業績に基づき支給する場合の各報酬の支給割合は、次のとおりとします。

基本報酬	業績連動報酬
	役員賞与	株式報酬
65%	20%	15%

ハ.業績連動報酬にかかる指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の決定方法
[役員賞与]
・各執行役の役位に応じた賞与基準算定額に業績連動係数(賞与)を乗じて決定します。
・業績連動係数(賞与)は、経営目標の進捗・達成度合いを反映する3つの指標(貸借銘柄数、基礎収支額、連結当期純利益)のそれぞれ対前期増減比率に各指標の反映割合を乗じて決定します。
[株式報酬]
・各執行役の役位に応じて基準となるポイント数を決定します。
・基準となるポイント数をもとに、当事業年度を含む過去3年間の連結経常損益の平均値が基準を上回った場合は加算、下回った場合は減算します。
・連結経常利益(3年平均)を指標とするのは、一時的な損益の発生の影響を除いた業績を用いることにより、中長期的な株主の利益との連動性を高めることを目的としているためです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	8,400	8,400	-	-	-	2
社外取締役	46,560	46,560	-	-	-	3
執行役	298,873	194,160	75,250	29,463	29,463	6

(注) 1 執行役を兼務する取締役については、取締役としての報酬は支払っておりません。
2 賞与にかかる業績指標は貸借銘柄数、基礎収支額、連結当期純利益であり、その実績はそれぞれ2,661銘柄、8,454百万円、5,174百万円であります。
3 株式報酬にかかる業績指標は連結経常利益(3年平均)であり、その実績は5,872百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の報酬等の記載を省略しております。
④ 当事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容
当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役および執行役の報酬等は報酬委員会が決定しております。当事業年度の役員の報酬等の決定に関する報酬委員会の活動内容は次のとおりです。

報酬委員会	取締役	執行役
2021年2月	―	・基本報酬の金額の決定
2021年6月	・基本報酬の金額の決定	―
2021年9月	・役員報酬制度の検証
2022年2月	・役員報酬制度の検証
2022年5月	―	・業績連動報酬の支給内容(個人別の賞与金額および株式報酬にかかる付与ポイント数)の決定