④継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、平成29年2月8日開催の取締役会において、平成29年6月26日開催予定の株主総会での承認並びに関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年9月30日をもって会社を解散することを決議したことから、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生しております。
なお、当社取締役会は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの利益保護の観点から、現時点では自主廃業が全てのステークホルダーの利益を最大化する方策であると考え、解散を決議しました。ただし、同様の観点から提案がなされる他の方策についても検討する用意があります。