平成29年2月8日開催の取締役会において、平成29年6月26日開催予定の株主総会における承認及び関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年9月30日をもって会社を解散することを決議しました。
当社取締役会は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの利益保護の観点から、現時点では自主廃業(解散)が全てのステークホルダーの利益を最大化する方策であると考え、解散を決議しました。ただし、同様の観点から提案がなされる他の方策についても検討する用意があります。
このような状況にあることから、株主総会の特別決議を経ていない現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性があります。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。